予算委員会第一分科会

本分科会は昭和四十年二月十九日（金曜日）委員
会において設置することに決した。
二月二十日
　本分科員は委員長の指名で次の通り選任され
　た。
　　　　　　井出一太郎君　　　　稲葉　　修君
　　　　　　植木庚子郎君　　　　小川　半次君
　　　　　　川崎　秀二君　　　　中曽根康弘君
　　　　　　八木　徹雄君　　　　石橋　政嗣君
　　　　　　辻原　弘市君　　　　野原　　覺君
同日
　植木庚子郎君が委員長の指名で主査に選任され
　た。
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昭和四十年二月二十二日（月曜日）
　　　午前十時三十三分開議
　出席分科員
　　　主査　植木庚子郎君
　　　　　　井出一太郎君　　　　稲葉　　修君
　　　　　　川崎　秀二君　　　　中曽根康弘君
　　　　　　八木　徹雄君　　　　野原　　覺君
　出席国務大臣
　　　　　　　　法　務　大　臣　高橋　　等君
　　　　　　　　文　部　大　臣　愛知　揆一君
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣法制局長官　高辻　正巳君
　　　　　　　　総理府総務長官　臼井　莊一君
　　　　　　　　総理府事務官
　　　　　　　　（宮内庁長官官
　　　　　　　　房皇室経済主
　　　　　　　　管）　　　　　　並木　四郎君
　　　　　　　　科学技術政務次
　　　　　　　　官　　　　　　　纐纈　彌三君
　　　　　　　　文部事務官
　　　　　　　　（文化財保護委
　　　　　　　　員会事務局長）　宮地　　茂君
　分科員外の出席者
　　　　　　　　衆議院事務総長　久保田義麿君
　　　　　　　　衆議院参事
　　　　　　　　（庶務部長）　　大久保　孟君
　　　　　　　　参議院参事
　　　　　　　　（管理部会計課
　　　　　　　　長）　　　　　　中野　信義君
　　　　　　　　裁判官弾劾裁判
　　　　　　　　所参事
　　　　　　　　（事務局長）　　隈井　　亨君
　　　　　　　　裁判官訴追委員
　　　　　　　　会参事
　　　　　　　　（事務局長）　　福島　尚武君
　　　　　　　　国立国会図書館
　　　　　　　　副館長　　　　　岡部　史郎君
　　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　　総長　　　　　　関根　小郷君
　　　　　　　　宮内庁長官　　　宇佐美　毅君
　　　　　　　　大蔵事務官
　　　　　　　　（主計官）　　　小口　芳彦君
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本日の会議に付した案件
　昭和四十年度一般会計予算中皇室費、国会、裁
　判所、内閣、総理府（防衛庁及び経済企画庁を
　除く）、法務省及び文部省所管
　昭和四十年度特別会計予算中文部省所管
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○植木主査　これより予算委員会第一分科会を開会いたします。
　私が本分科会の主査をつとめることになりましたので、よろしく御協力をお願い申し上げます。
　本分科会は、皇室費、国会、裁判所、内閣、総理府（防衛庁及び経済企画庁を除く）、法務省及び文部省所管並びに他の分科会の所管以外の事項について審査を行なうことになっております。
　本分科会の審査日程は、一応分科員各位のお手元にお配りいたしてありますとおりでございます。
　なお、質疑の希望の方は多数にのぼる見込みでありますので、質疑時間は、本務員は一時間、兼務員もしくは交代で分科員になった方は三十分程度を目標としていただきたいと存じます。また、質疑をなさる方は、政府委員などの御要求をあらかじめ御通告をお願いいたします。
　それでは、昭和四十年度一般会計予算中、皇室費、国会、裁判所、内閣、防衛庁及び経済企画庁を除く総理府、法務省及び文部省所管、昭和四十年度特別会計予算中文部省所管を議題といたします。
　順次関係当局より説明を求めます。
　まず、皇室費の説明を求めます。並木皇室経済主管。

○並木政府委員　昭和四十年度皇室費の歳出予算について、その概要を御説明申し上げます。
　本歳出予算に計上いたしました金額は、三十九億一千七百四十五万三千円でありまして、その内訳は、内廷費六千八百万円、宮廷費三十八億一千七十万三千円、皇族費三千八百七十五万円であります。これを前年度予算に比較いたしますと、十五億七千八百八十五万七千円の増加となっております。
　そのおもなものについて、事項別に申し述べますと、内廷費は、皇室経済法第四条の規定に基づき同法施行法第七条に規定する定額を計上いたしましたもので、前年度と同額となっております。
　次に、宮廷費は、内廷費以外の宮廷に必要な経費を計上いたしたものでありまして、その内容といたしましては、皇室の公的御活動に必要な経費一億五千四百四十四万六千円、前年度より本体工事に着手いたしました宮殿の新営及びこれに関連する施設等に必要な経費三十二億七千九万九千円、皇居東側地区整備に必要な経費七千五百二十九万五千円、その他皇室用財産管理等に必要な経費三億一千八十六万三千円でありまして、前年度に比較いたしますと、約十五億六千三百万円の増加となっております。
　なお、宮殿の新営につきましては、別に国庫債務負担行為といたしまして三十八億一千四百二十五万五千円を計上いたしており、ます。
　次に、皇族費は、皇室経済法第六条の規定に基づき、同法施行法第八条に規定する定額によって計算した額を計上いたすことになっておりますが、前年度より一千五百八十万円の増加となっております。
　これは、定額の改定を予定いたしておりまして、独立の生計を営まない親王、その妃及び内親王のうち成年に達した者に対する年額による皇族費の額を実情に沿うように改めるとともに、年額算定の基礎となる定額五百十万円を、本年度から六百二十万円に増額改定することによるものであります。
　これに伴う改正法律案は、今次国会に提出いたし、御審議願うことになっております。
　以上をもちまして、昭和四十年度皇室費歳出予算の概要の説明を終わります。
　よろしく御審議あらんことをお願いいたします。
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○植木主査　次に、衆議院の予算の説明を求めます。大久保庶務部長。

○大久保参事　昭和四十年度衆議院関係歳出予算について御説明申し上げます。
　昭和四十年度国会所管衆議院関係の歳出予算要求額は七十億九千四十三万四千円でありまして、これを前年度予算額六十二億七千九百四十四万九千円に比較いたしますと、八億千九十八万五千円の増加となっております。
　次に、この要求額を各事項について御説明申し上げます。
　まず第一に、国会の運営に必要な経費といたしまして五十六億六千九百四十六万五千円を計上いたしております。これは議員関係の諸経費及び事務局、法制局の所掌事務を処理するため必要な経費でありまして、これを前年度予算額に比較いたしますと、三億九千八百七十六万三千円の増加となっております。
　第二は、衆議院営繕工事に必要な経費といたしまして十四億千三百九十六万九千円を計上いたしております。これは議員会館の第二号館新営及びその関連施設並びに議員宿舎の建設等に必要な経費でございます。
　第三は、国会予備金に必要な経費として前年度と同額の七百万円を計上いたしております。
　以上、簡単でございますが、衆議院関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
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○植木主査　次に、参議院の予算の説明を求めます。中野会計課長。

○中野参議院参事　昭和四十年度国会所管参議院関係の歳出予算要求額は、三十九億四千四百四十九万円でありまして、これを前年度予算額四十五億五千九十三万九千円に比較いたしますと、六億六百四十四万九千円の減少となっております。
　次に、この要求のおもな事項について御説明申し上げます。
　まず第一に、国会の運営に必要な経費として三十五億一千七百四十七万一千円を計上いたしております。これは議員に関する諸経費及び事務局、法制局の所掌当務を処理するため必要な経費であります。前年度予算額に比較いたしますと、三千五百十五万九千円の増加となっております。
　第二に、参議院営繕工事に必要な経費として四億二千二百一万九千円を計上いたしております。これは前年度に引き続く議員会館の新営及びこれに関連する施設工事等に必要な経費であります。前年度予算額に比較いたしますと、九億四千百六十万八千円の減少となっておりますが、これは主として議員会館新営費の減少によるものであります。
　第三に、国会予備金に必要な経費といたしまして前年度と同額の五百万円を計上いたしております。
　以上、簡単でありますが、参議院関係の概要でございます。
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○植木主査　次に、国立国会図書館の予算の説明を求めます。岡部副館長。

○岡部国立国会図書館副館長　昭和四十年度国会所管国立国会図書館の予定経費要求について御説明申し上げます。
　まず、昭和四十年度予定経費要求の総額は、十億六千四百四万七千円でございまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、一億二千九十九万六千円の増加と相なっております。
　次に、要求額のおもなものについて御説例申し上げます。
　第一に、国立国会図書館の維持管理に必要な経費といたしまして、七億九千七百五十四万二千円を計上いたしております。これは、人件費及び一般事務処理、庁舎の維持等に要する経費でございます。
　第二に、業務運営に必要な経費といたしまして、二億二千二百二十六万円を計上いたしております。これは、図書館資料を購入するための経費一億四千四百九万円をはじめ、立法調査業務、図書館資料の収集・整理・利用、日録・書誌の作成、写真複製業務、印刷カードの作成、図書館間協力業務、科学技術関係資料の整備等に要する経費でございます。
　第三に、営繕工事に必要な経費として、四千四百二十四が五千円を計上いたしております。これは、国立国会図書館庁舎第二期工事に必要な基本設計委託費及び現在の庁舎の冷房設備に必要とする経費でございます。
　以上、はなはだ簡単な説明でございますが、よろしく御審議のほど、お願い申し上げます。
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○植木主査　次に、裁判官訴追委員会の予算の説明を求めます、福島事務局長

○福島裁判官訴追委員会参事　裁判官訴追委員会の予算につきまして御説明申し上げます。
　裁判官訴追委員会における昭和四十年度歳出予定経費要求額は、一千五百七十四万三千円でありまして、これを前年度予算額一千二百二十一万三千円に比較いたしますと、三百五十三万円の増加となっております。
　この経費は、裁判官訴追委員会における委員長の職務雑費及び事務局職員の給与に関する経費並びに訴追事案の審査に要する旅費その他の事務費でありまして、前年度に比し増加となっておりますもののうちおもなものは、職員俸給等の増加によるものであります。
　何とぞよろしく御審議いただきたいと存じます。
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○植木主査　次に、裁判官弾劾裁判所の予算の説明を求めます。隈井事務局長。

○隈井裁判官弾劾裁判所参事　昭和四十年度国会所管裁判官弾劾裁判所関係歳出予算について御説明申し上げます。
　昭和四十年度国会所管裁判官弾劾裁判所の歳出予算要求額は、一千六百八十八万一千円でありまして、これを前年度予算額一千三百九十八万一千円に比較いたしますと、二百九十万円の増加となっております。
　これは人件費等の給与改定に基づく自然増加によるものでございますが、この要求額を事項別に御説明申し上げますと、
　まず、裁判官弾劾裁判所の運営に必要な経費といたしまして、一千六百三十万九千円を計上しております。これは当所の運営に必要な裁判長の職務雑費、裁判員の調査旅費並びに事務局の人件費、事務費等でございます。
　次に、裁判に必要な経費といたしまして、五十七万二千円を計上いたしております。これは、裁判官弾劾法に基づく裁判官の弾劾裁判に必要な旅費、庁費等でございます。
　以上、簡単でありますが、概略の説明を終わります。
　よろしく御審査のほど一をお願い申し上げます。
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○植木主査　次に、裁判所所管の説明を求めます。関根最高裁判所事務総長。

○関根最高裁判所長官代理者　昭和四十年度裁判所所管予定経費要求額について御説明申し上げます。
　第一に、昭和四十年度裁判所所管予定経費要求額の総額は、二百七十八億二千七百三十万三千円でありまして、これを前年度予算額二百四十八億九千九十八万八千円に比較いたしますと、差し引き二十九億三千六百三十一万五千円の増加になっております。
　この増加額の内訳を大別して申し上げますと、人件費二十二億一千七百四十八万二千円、庁費三億一千三百八十三万七千円、営繕費三億二百二十二万円、裁判費七千二百六十五万七千円、その他司法行政事務を行なうために必要な旅費等三千十一万九千円であります。
　次に、昭和四十年度予定経費要求額のうちおもな事項について、御説明申し上げます。
　まず、一といたしまして臨時司法制度調査会意見実現経費でございますが、昭和三十七年九月内閣に設置されました臨時司法制度調査会が、わが国司法制度につきまして二年間にわたり根本的に認否審議の結果、裁判所の運営にとりまして緊急に必要な具体策を含む意見を決定いたしました。この意見中に示された具体策を実現するに直接必要な経費といたしまして簡易裁判所判の十六人の増員に、要する人件費一千四百三十一万四千円、裁判官がいわゆる宅調にたよることなく研究や事務処理をなし得るよう研究施設としての裁判官室の充実維持をはかるための裁判官研究庁費一億七千九百八十万円、裁判事務処理に要する能率器具自動車等の整備経費八千百七十四万八千円、裁判所の配賦改善に要する調査旅費、赴任旅費、移転費等九百二十二万七千円、司法研修所運営諮問委員会の設置に要する委員不当等十二万九千円、合計三億八千五百二十一万八千円が計上いたされました。
　第二といたしまして借地借家法の改正に伴い必要な経費でございますが、借地借家法の改正により借地借衣に関する紛争を特別の知識経験を有する鑑定委員会の関与の下に特別の手続で調整解決する制度が設けられますので、この改正に伴い必要な会同旅費として九十三万八千円が計上されました。
　第三に、営繕に必要な経費といたしまして、裁判所庁舎の継続工事二十七庁舎、新規工事十五庁舎の新営工事費二十二億六千九百五十九万五千円、その他、法廷の増築、庁舎の補修等の施設整備費三億六千万円、庁舎新営に伴います敷地買収のための不動産購入費二千万円、営繕事務費四千五百八十五万円、合計二十五億九千五百四十四万五千円が計上されました。
　第四といたしまして、裁判に必要な経費でございますが、これは裁判に直接必要な経費でありまして、国選弁護人の報酬、証人調停委員等の日当その他裁判に直接必要な旅費、庁費等十九億一千八百七十万八千円が計上されました。
　第五といたしまして、国選弁護人、調停委員等の待遇改善に必要な経費といたしまして、国選弁護人、調停委員等の活動は国民の権利保護の適正に深甚な影響を持つもので、これらの活動を形式的なものにいたさないため待遇を改善する経費として国選弁護人の報酬を一五％増額するに必要な経費三千六十二万五千円、調停委員等の日当を現行八百円から九百円に十月一日から増額いたしますに必要な経費三千四百八十六万七千円、合計六千五百四十九万二千円が計上されました。
　最後に第六として、第二回アジア司法会議開催に要する経費といたしまして、アジア諸国の最局裁判所長官が司法制度の運用並びに改善について討論し、あわせて相互の理解と親善を深めますため第二回アジア司法会議を東京において開催するに必要な経費八百八十八万五千円が計上されました。
　以上が昭和四十年度裁判所所管予定経費要求額の大要でございます。何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。
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○植木主査　次に、内閣及び総理府所管の説明を求めます。臼井総務長官。

○臼井政府委員　御説明に入る前に、資料についてちょっとお断わり申し上げたいと思います。
　実は例年ですと、第一分科会に防衛庁が入っておりましたので、説明件にはそれを加えてございますが、第二分科会に防衛庁が入るということになりましたので、それが削除してございませんが、いずれいま整理をいたしまして、整理をいたしたものを後刻お届けいたします。
　それでは、昭和四十年度における内閣及び総理府所管の歳出予算案について、その概要を御説明いたします。
　内閣所管の昭和四十年度における歳出予算要求額は、二十億五百十八万九千円でありまして、これを前年度歳出予算額十七億五千五百七十六万八千円に比較いたしますと、三億四千九百四十二万一千円の増額となっております。
　内閣所管の歳出予算に計上いたしましたものは、内閣官房、内閣法制局、人事院及び国防会議の事務の執行に必要な経費であります。
　次に、総理府所管の昭和四十年度における歳出予算要求額は、六千三百十三億百八十八万七千円でありまして、これを前年度歳出予算額五千七百五十二億六千五百二十九万四千円に比較いたしますと、五百六十億三千六百五十九万三千円の増額となっております。
　総理府所管の歳出予算に計上いたしましたものは、総理本府のほかに公正取引委員会、国家公安委員会、土地調整委員会及び首都圏整備委員会の四つの委員会と、宮内庁、行政管理庁、北海道開発庁、防衛庁、経済企画庁及び科学技術庁の六庁の外局に関するものでありますが、このうち、防衛庁に関する歳出予算計上額三千十三億八千六百八十万二千円、経済企画庁に関する歳用予算計上額二百二十億四千八百七十万六千円につきましては、他の分科会において御審議を願っておりますので、それ以外のおもなる経費について、以下予定経費要求書の順に従って事項別に申し述べますと、総町本府一般行政等に必要な経費三十八億三千二百五十九万六千円、文官等に対する恩給支給に必要な経費百九十五億七千五百六十二万六千円、旧軍人遺族等に対する恩給支給に必要な経費一千三百五十五億七千八十九万二千円、昭和四十年国勢調査に必要な経費二十二億八千十四万九千円、沖縄援助等に必要な経費三十億四十一万四千円、警察行政に必要な経費二百五十二億二千三百四十万三千円、行政管理庁に必要な経費三十億三千五十四万円、北海道の開発産業に必要な経費九百四十四億三千百十三万五千円、科学技術庁に必要な経費百六十二億一千十八万六千円等であります。
　次に、その概要を御説明いたしますと、総理本府一般財政等に必要な経費は、政府施策に関する広報活動の積極的推進、農地被買収者等に対する給付金の支給及び決定の事務、生存者及び戦没者等の叙勲、青少年対策の推進、在外財算問題調査等のための経費でありまして、前年度に比較して八億六千八百三十九万二千円の増額となっております。
　文官等に対する恩給支給に必要な経費は、恩給法等に基づいて退職した文官等に対して年金及び恩給を支給し、また国会議員互助年金法に基づいて退職した国会議員に対して互助年金を支給するための経費でありまして、昭和四十年度におきましては、新たに昭和四十年十月から実施することとして、恩給年額の改定のための経費を計上しておりますが、新規裁定及び失権等に伴う増減がありますために、前年度に比較して五億四千三百五十六万九千円の減額となっております。
　旧軍人遺族等に対する恩給支給に必要な経費は、恩給法等に基づいて旧軍人及び遺族等に対して恩給を支給するための経費であり、昭和四十年度におきましては、新たに昭和四十年十月から実施することとして、恩給年額の改定、旧軍人の抑留加算の実施のための経費等を計上しておりますが、新規裁定、失権等に伴う増減がありますために、前年度に比較して六十五億六千百二十三万六千円の増額となっております。
　昭和四十年国勢調査に必要な経費は、五年目ごとに実施されている国勢調査で、昭和四十年十月一日午前零時現在において調査を行なうための経費でありまして、前年度に比較して二十一億七千二百十六万八千円の増額となっております。
　沖縄援助等に必要な経費は、沖縄における農林漁業資金、土地改良事業、護岸、漁港等施設整備、土地調査等の産業開発関係その他社会的福祉、医療、文教、技術関係の援助、南方同胞援護会に対する補助等のための経費であり、医療、文教等の援助経費につきましては、その執行にあたって必要に応じそれぞれ関係各行の所管に移しかえて使用されるものでありまして、前年度に比較して九億八千十四万二千円の増額となっております。
　警察行政に必要な経費は、警察庁及びその附属機関並びに地方機関の経費及び都道府県警察補助のための経費でありまして、前年度に比較して二十五億一千六百十二万八千円の増額となっております。
　行政管理庁に必要な経費は、行政管理庁及びその附属機関並びに地方機関の経費及び都道府県に配置されている統計専任職員費でありまして、前年度に比較して一億一千六百七十一万二千円の増額となっております。
　北海道の開発事業に必要な経費は、北海道における土地改良、農用地開発、漁港、住宅、林道及び造林事業等の経費と、治山、道路整備及び港湾整備事業等の経費に充てるための財源の各特別会計への繰り入れ金等であり、事業費については、その執行にあたって必要に応じそれぞれ関係各省の所管に移しかえて使用されるものでありまして、前年度に比較して百三十七億四千五百九十七万五千円の増額となっております。
　科学技術庁に必要な経費は、原子力平和利用の促進、宇宙開発の推進、科学技術の重要総合研究の推進、試験研究機関の整備充実等のための経費でありますが、試験研究費につきましては、その執行にあたって必要に応じてそれぞれ関係各省の所管に移しかえて使用されるものでありまして、前年度に比較して十五億七千十三万四千円の増額となっております。
　なお、総理府所管におきましては、他に国庫債務負担行為十八億九千百五十七万五千七百七十四円を計上いたしております。そのおもなものは、科学技術庁におきまして、日本原子力研究所出資、原子燃料公社出資、核燃料物質の購入等、国立機関原子力試験研究施設整備及び航空宇宙研究施設整備について十七億三千百九万四千円であります。
　以上をもちまして、昭和四十年度内閣及び総理府所管の歳出予算計上額の説明を終わります。
　なお、詳細につきましては、御質問に応じまして関係各政府委員からお答えいたすことにいたします。
　よろしく御審議くださるようお願いいたします。
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○植木主査　次に、科学技術庁予算の補足説明を求めます。纐纈政務次官。

○纐纈政府委員　ただいま総理府長官から科学技術庁の予算についての大綱を説明されましたので、私は補足説明として多少つけ加えさしていただきたいと思います。
　まず、昭和四十年度一般会計予算要求額のうち総理府所管として計上いたしましたのは、歳出予算額百六十二億一千十八万六千円、国庫債務負担行為額十七億三千百九万四千円でありますが、このほかに、大蔵省所管として計上いたしましたものが、歳出予算額二十二億六千万円、国庫債務負担行為額五千六百万円でありますので、これを合計いたしますと、歳出予算額百八十四億七千十八万六千円、国庫債務負担行為額十七億八千七百九万四千円となり、これを昭和三十九年度の歳出予算額百六十六億百五万二千円、国庫債務負担行為額九十九億四百七十二万二千円に比較いたしますと、歳出予算額十八億六千九百十三万四千円の増額、国庫債務負担行為額八十一億一千七百六十二万八千円の減額となっております。
　次に、予算要求額のうちおもなるものについてその大要を御説明申し上げます。
　第一に、科学技術庁一般行政費、科学技術会議、原子力委員会等各種審議会の運営費及び資源の総合的利用方策の調査等に必要な経費をはじめとし、科学技術君の資質向上のための経費、発明実施化の促進をはかるための助成費、科学技術試験研究に対する助成費、日本科学技術情報センターの業務に必要な経費等及び特別研究促進調整費として、歳出予算額十八億百十二万五千円を計上いたしました。これは昭和三十九年度予算額に対し二億五千四百七十五万六千円の増額となっております。
　第二に、原子力に関する研究開発利用の推進をはかるため、日本原子力研究所及び原子燃料公社の施設等を整備するための経費、日本原子力船開発事業団の原子力第一船建造等に必要な経費並びに国立機関、民間企業等の行なう原子力平和利用試験研究に必要な研究費、助成費等のほか、放射能対策のための調査研究に必要な経費を含めまして、歳出予算額百六億五千八百五十三万円、国庫債務負担行為額十二億九千百九万四千円を計上いたしました。これを昭和三十九年度算額に比較いたしますると、歳出予算額十二億六千五百五万二千円の増額、国庫債務負担行為額七十一億五千八十三万三千円の減額となっております。
　第三に、所管試験研究機関等につきましては、航空宇宙技術研究所、金属材料技術研究所、放射線医学総合研究所及び国立防災科学技術センターの施設等の整備に必要な経費のほか、昨年発足いたしました宇宙開発推進本部におけるロケット等の開発に必要なる経費を含めまして、歳出予算額三十七億五千五十三万一千円、国庫債務負担行為額三億四千万円を計上いたしました。これを昭和三十九年度予算額に比較いたしますると、歳出予算額五千三十二万六千円、国庫債務負担行為額六千四百八十四万五千円の増額となっております。
　以上申し述べましたもののほか、大蔵省所管に計上いたしました新技術開発事業団及び理化学研究所の事業運営費に充てるための必要な経費といたしまして、歳出予算額二十二億六千万円、国庫債務負担行為額五千六百万円がございます。これは昭和三十九年度予算額に比較しまして、歳出予算額二億九千九百万円の増額、国庫債務負担行為額六億八千百十四万円の減額となっております。
　最後に、原子力損害を賠償することによりまして生ずる原子力事業者の損失を国が補償するため、原子力事業者と補償契約を締結することのできる金額の限度額を八億円に予定いたしております。
　以上、簡単でありますが、昭和四十年度科学技術庁関係の予算案について、その概略の補足説明を申し上げました。
　よろしく御審議のほどお願いいたします。
　　　　—————————————

○植木主査　次に、法務省所管予算の説明を求めます。高橋法務大臣。

○高橋（等）国務大臣　昭和四十年度法務省所管予算の内容につきまして、大要を御説明申し上げます。
　昭和四十年度の予定経費要求額は、五百四十三億三千六百三十四万三千円であります。このほかに官庁営繕費として建設省所管予算中に一億八千九百十一万二千円が計上されております。前年度当初予算額四百九十四億一千二百九十万四千円に比して、法務省所管分は四十九億二千三百四十三万九千円の増額となっております。なお、前年度の補正後予算額に比して三十三億九千五百十万七千円の増額となっております。
　増額分の内訳を大別して御説明いたしますと、第一に、人件費関係の四十九億五千四百九十九万一千円であります。これは、昨年実施されました公務員給与ベースの改定等に伴う増額分及び昇給等原資としての職員俸給等の増額分がおもなものでありますが、そのほかに、検事、法務事務官等百三十五名の増員に伴う所要人件費が含まれております。
　第二に、一般事務費としての八億七千二百六十七万四千円であります。これは、事務量の増加に伴い増額されたもののほか、積算単価の是正及び職員の執務環境または矯正関係収容者の処遇等の改善に伴う増額分等でありますが、そのおもな事項について申し上げますと、
　治安対策の充実の一環としまして、暴力、公安検察、交通事犯取り締まりの強化をはかるための検察体制の拡充強化経費、矯正収容者の衆情を安定させるための処遇改善等経費、不法出入国者取り締まりのための違反調査経費及び破壊活動調査機能の充実のための団体調査経費等の増額分として二億九千九百八万二千円があります。
　国民の権利保全対策としまして、登記事務の適正迅速化をはかるための事務処理改善等経費、基本的人権擁護の伸長をはかるための人権侵犯事件調査経費の増額分として六千四百三十五万四千円があります。
　非行青少年対策としまして、青少年検察、少年院の教化活動、少年鑑別、保護観察、少年非行予防対策の研究等の充実強化をはかるための経費の増額分として一億五千二十四万三千円があります。
　臨時司法制度調査会答申対策の一環といたしまして、司法制度、検察組織等の調査研究経費、検察官の執務環境の是正をはかるための経費の増額分として五千三百六十八万二千円があります。
　第三に、営繕施設費でありますが、九億四百二十二万六千円の減額となっております。これは、法務局等施設の新営費等、三億三千百六十七万五千円が増額となっておりますが、刑務所施設取得費の対象庁の変更に伴いまして、前年度に比して十二億三千五百九十万一千円が減額となったことに基因するものであります。
　なお、建設省所管計上の官庁営繕費につきましては、一億二千二百十一万六千円が増額されております。
　次に、昭和四十年度新たに予算に計上された事項経費について申し上げますと、
　第一に、来年度は、外国人登録法に基づく在日外国人の登録証明書の大量切りかえを行なう年度にあたりますので、これに要する経費として八千八百四十一万六千円が計上されております。
　第二に、本年六月に実施を予定されている参議院議員の選挙の公正を期するため、適正な検察を行なう必要がもりますので、これに要する経費として六千百十四万一千円が計上されております。
　次に、増員百三十五名の内容といたしましては、治安対策の一環として、暴力事犯検察を強力に実施するための検事五名。公判審理を迅速化するための検事正名。登記事件の増加に対処して、その事務処理を円滑適正化するため、事務官八十名。非行青少年対策の一環として、青森、帯広少年院を開設するため、教官二十九名、技官等十一名、計四十名。羽田入国管理事務所における出入国者の増加に対処して、その出入国審査業務の処理を適正、迅速化するため、入国審査官五名となっておりますが、検事十名につきましては検察事務官の欠員より振りかえ、また、教官等二十七名は欠員より充当することになっておりますので、来年度の定数増員は九十八名となっております。
　次に、おもな事項の経費について、概略を御説明申し上げます。
　第一に、外国人登録法に基づき、在日外国人の登録及び指紋採取の事務を処理するために要する経費として、一億三千七百九十二万五千円。第二に、法務局、地方法務局等において登記、台帳、供託、戸籍等の事務を処理するために要する経費として、七億九千三百十万六千円。第三に、検察庁において処理する一般刑事事件その他各種の犯罪事件の直接検察活動に要する経費として、六億三千七百二十一万三千円。第四に、拘置所、刑務所、少年刑務所、少年院、少年鑑別所及び婦人補導院の昭和四十年度一旦平均収容予定人員合計七万五千四百三十人の衣食、医療及び就労等に要する経費として、六十一億三千三百八十二万八千円。第五に、犯罪者防更生法、更生緊急保護法及び執行猶予者保護観察法に基づき、刑余者及び執行猶予者を補導監督し、これを更正させるための補導援護に要する経費として、八億一千二十六万五千円。第六に、出入国管理令に基づき、出入国者の審査並びに在日外国人の在留資格の審査事務を処理し、また不法入国者の退去を強制される者の護送、収容、送還に必要な衣食、医療等に要する経費として、八千三百二十一万円。第七に、公安調査庁において処理する破壊活動防止のための調査活動等に要する経費として、八億九千四百八十八万八千円。第八に、法務局、検察庁等の庁舎及び刑務所、少年院等の収容施設の新営、整備に要する経費として、三十二億八千九百六十五万四千円が、それぞれ前年度に引き続き計上されております。
　以上が、法務告所管歳出予算予定経費要求の大要であります。
　最後に、当省主管歳入予算について、一言御説明申し上げます。
　昭和四十年度法務省主管歳入予算額は、二百十八億一千九百四十五万一千円でありまして、前年度予算額百九十四億一千九百九十一万二千円に比して二十三億九千九百五十三万九千円の増額となっております。これは、過去の実績等を基礎として算出したものでありまして、増額となったおもなものは、罰金及び科料と刑務作業収入であります。
　以上、法務省所管昭和四十年度予算について、その概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議を賜わりますようお願い申し上げます。
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○植木主査　次に、文部省所管の予算の説明を求めます。愛知文部大臣。

○愛知国務大臣　昭和四十年度の文部省所管の予算案につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　まず、文部省所管の一般会計予算額は四千四百六十九億八千八百五十一万八千円、国立学校特別会計の予算額は千六百七十五億八千九百七十万五千円となっており、その純計は、四千八百億千七百九十五万円であります。
　この純計額を前年度当初予算額と比較いたしますと、およそ六百四十九億円の増額になりますので、その増加率は、十五・六％になるわけであります。
　この増加卒は決して十分とは申せませんが、一般会計予算総額の増加率を考えますと、文教予算に重点が置かれていることは明らかであろうかと存じます。また、内容的にも従来とかく見のがされがちでありました面につきまして、できる限りきめのこまかい配慮を加えたつもりであります。
　以下、昭和四十年度の予算案におきまして、特に重点として取り上げました施策について御説明申し上げます。
　まず、第一は、初等中等教育の改善充実であります。
　前年度に引き続きまして、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数を改善し、施設設備の整備を進めることといたしましたほか、さらに教科書の無償給付を推進し、学校給食の充実をはかる等の施策を進めることといたしておりますが、要保護、準要保護児童生徒に対する就学援助、僻地教育及び特殊教育の振興につきましても特に留意し、教育の機会均等の趣旨に沿うようにつとめました。
　そのうち、まず、学級編制及び教職員定数の充足につきましては、学級編制の基準を原則として小中学校いずれも最高四十八人に改めるとともに、標準法に基づいて教職員定数の充実をはかり、また、特殊学級担当教員及び充て指導主事の増員などを行なっております。次に、給与の改善につきましては、給与改定、管理職手当の引き上げ等を行なうことといたしましたほか、僻地にすぐれた教員を配置するため、僻地勤務教員の優遇策について特例に考慮いたしております。
　次に、公立文教施設につきましては、既定計画の線に沿ってその整備を進めることとし、小中学校の校舎及び屋内運動場の整備、危険校舎の改築、学校統合に伴う校舎等の整備を行なうために、公立文教施設整備費二百八億円を計上いたしました。そのうち、危険校舎、統合校舎等の事業量、建築単価及び構造比率の改善につきましては、それぞれ、実情に即して配慮を加えております。
　次に、父兄負担の軽減をはかる趣旨から、小規模学校の教材の充実を含めて教材費の増額をはかりましたほか、国公私立学校を通じて、小学校及び特殊教育諸学校の小学部の第一学年から第六学年までの児童に、全教科書を国の負担において無償給与することにいたしております。
　また、学校給食につきましては、小麦粉について従来の補助を継続いたしますとともに、ミルク給食につきましては、酪農振興の見地から、国内産牛乳の大幅な使用増加を前提として、所要の補助金を計上いたしました。
　さらに、学校給食の施設設備につきましては、完全給食の実施を目途として、従来に引き続き単独校の計画的整備をはかるとともに、最近特に要望の強い共同調理場の整備費について大幅な増額を行なっておりますほか、新たになま牛乳の殺菌設備の補助を行ない、また、栄養職員の設置につきましても補助対象人員の増加をはかっております。
　このほか、関係市町村のかねての要望にこたえて、小中学校の遠距離通学者に通学費を支給する市町村に対し、新たに補助金を交付する道を開いて、義務教育の円滑な実施をはかることといたしております。次に、僻地教育の振興につきましては、まず、僻地に勤務する教員の人事交流の円滑化に資するため、僻地勤務教員の優遇措置を講ずるとともに、教員住宅の建設について一そうの充実をはかり、また、僻地に勤務する教員の子弟の教育のために、新たに甲等学校の寄宿舎建設に対する補助を行なうことにいたしました。さらに、僻地の教育環境の整備につきましては、引き続き、スクールバス、ボート、視聴覚教育設備、僻地集会室等について補助を継続いたしますとともに、小中学校の寄宿舎の建設費及び運営費に対する補助金の増額を行なうなど、総合的、かつ重点的に施策を推進することといたしております。
　次に、特殊教育につきましては、養護学校及び特殊学級の計画的な普及と就学奨励費の内容の充実をはかるために必要な経費を計上いたしますとともに、職業教育の一そうの充実を期するため、特殊学級の設備及び特殊教育諸学校の技術、家庭科の設備の充実について補助金を増額いたしております。
　また、要保護、準要保護児童生徒の就学援助につきましては、それぞれの品目について補助単価の改定を行ない、その内容の充実につとめております。
　このほか、前年度に引き続き、道徳教育及び生徒指導の充実強化をはかるために必要な諸経費を計上し、また、教職員の研究活動を推進するため、各種教育研究団体の助成を強化するとともに、都道府県に総合的な研修センターを設置するために必要な補助を行なうことといたしました。
　また、幼児教育の重要性にかんがみ、多くの父兄の要望にこたえて、幼稚園の普及整備のために必要な施設、設備の補助を増額計上いたしております。
　第二は、大学教育の拡充であります。
　国立学校特別会計予算につきましては、前年度の当初予算額と比較して二百八十一億円の増額を行ない、約千六百七十六億円を計上いたし、ました。その歳入予定額は、一般会計からの繰り入れ千三百四十五億円、借入金三十五億円、付属病院収入二百十七億円、授業料及び入学検定料三十七億円、学校財産処分収入十七億円、その他雑収入二十一億円であります。歳出予定額の内訳は、国立学校運営費千三百十九億円、施設整備費三百五十二億円などであります。
　まず国立大学の拡充整備につきましては、公立一農科大学の国立移管を含む八学部の開設、三十五学科の新設及び拡充を行ない、特に多年の懸案でありました文理学部の改組を、まず四大学について実施することといたしております。
　また、教員養成制度の改善につきましては、制度全般についてなお検討を進めておりますが、さしあたり教員養成大学、学部の入学定員の改定、養護教諭養成所及び必要な養成課程の新設、宮城教育大学の創設などの措置をとることといたしております。
　このほか、前年度に引き続き、中堅技術者の育成のため七工業高等専門学校を新設する計画であります。
　以上の結果、大学及び短期大学の学化定員の増加は、合計約三千四百人となっております。
　さらに、教官当たり積算校費、学生当たり積算校費、設備費等のいわば基準的な経費につきましてその増額をはかりますとともに、新制大学における大学院修士課程の拡充についても特段の配慮をいたしております。
　次に、施設の整備につきましては、財政投融資資金及び不用財産の処分収入を財源の一部に含めまして予算額の大幅な増額をはかり、一段と施設整備の促進をはかることといたしておりますが、特に土地の取得のために財政投融資資金を利用いたしましたことは新しい構想であり、今後の成果を期待いたしたいと存じます。なお、施設整備のために、後年度分について四十五億五千万円の国庫債務負担行為を行なうことができることといたしております。
　次に、育英奨学につきましては、大学院奨学生及び教育特別奨学生の増員を中心として、引き続き事業の拡充をはかるとともに、日本育英会につきまして奨学会の返還業務の促進に要する経費を増額し、約八十九億円を計上いたしております。
　第三は、私学振興の拡大であります。
　私立学校の振興は、文教政策の今後の重要な課題でありますが、昭和四十年度の予算案におきましては、特に重点としてこれを取り上げ、格段の努力をいたしたところであります。まず、私立学校振興会に対する政府出資金及び財政投融資資金からの融資につきまして、合わせて百十億円と、これを前年度の二倍に拡大し、私学全般の施設の改善充実をはかることといたしております。
　次に、私立大学等理科特別助成費及び私立大学研究設備助成費につきましては、合わせて五億円増の約三十億円を計上し、科学技術教育の振興にも資するとともに、新たに私学の教職員の研修センターに対する建設費の補助を計上する等の施策を講じており、ます。
　第四は、学術研究及び科学技術教育の振興であります。
　わが国の学問及び科学技術の水準を高め、ひいては国民生活の向上に寄与するため、学術研究及び科学技術教育の振興につきましては、かねてから努力を続けてまいっているところであります。明年度におきましては、まず、学術研究について、重要基礎研究の促進をはかるために、科学研究費の増額を行ないましたほか、原子力、防災科学、宇宙科学等の研究のために必要な経費を計上し、また、電子工学研究所の新設、海洋研究所、宇宙航空研究所等の整備をはかることといたしました。
　さらに、国際的な学術研究の協力体制を強化するため、引き続き日米科学研究協力事業等について所要の経費を計上するとともに、南極地域観測事業の再開に必要な経費を計上いたしております。
　次に、初等中等教育の分野におきましては、中央産業教育審議会の答申の趣旨に従い、産業教育関係の施設設備の改善充実をはかるとともに、自営者養成のための農業高等学校の寄宿舎、実習施設等を整備することにいたしました。
　なお、科学技術者の養成につきましては、昭和四十年度におきましても引き続き理工系学生及び工業品等学校生徒の増募を行なうため、大学、高等専門学校及び工業高等学校の充実整備をはかっておりますが、国立学校関係につきましては、先ほど述べました学部、学科の増設等により約二千五百人の理工系学化の増募を行なうことといたしております。
　第五は、青少年の健全育成と社会教育の振興であります。
　働きながら学ぶ青少年の教育問題は、学校教育及び社会教育の両面にわたって深く意を用いるべきところであると存じます。
　まず、学校教育の面におきましては、引き続き定時制高等学校の施設設備の整備、定時制及び通信教育手当の支給、通信教育用学習書の給与等に必要な経費を計上いたしましたほか、夜間定時制高等学校につきまして、夜食費補助金及び運動場照明施設整備興補助金を増額計上いたしております。
　また、社会教育の面におきましては、勤労青少年に学習及び訓練の機会を与えるため、国立第四青年の家を新設いたしますとともに、引き続き公立青年の家の整備を進めることとし、さらに青年学級及び勤労青年学校の内評の充実をはかり、また、中学校卒業後直ちに就職する青少年のために研修を行なう経費も新たに計上いたしました。
　次に、社会教育は、広く国民の資質の向上に大きな役割を果たしており、その普及振興は、学校教育の充実とともにきわめて大切なことであります。このため、まず公民館、図書館、博物館等の施設、設備の整備を一そう推進するとともに、家庭教育、婦人教育あるいは同和教育等の振興のために必要な諸経費を計上いたしておりますが、同町に、すぐれた社会教育指導著の養成は社会教育振興のため最も必要なことと存じますので、新たに国立社会教育研修所の設置に関する経費を計上いたしました。
　次に、体育の普及奨励につきましては、広く国民一般に対し体育を普及奨励するため、水泳プールの整備に必要な経費を大幅に増額いたしますとともに、体育館、運動場のほか、新たに公立高等学校の柔剣道場を整備するための補助金を計上いたしております。
　また、スポーツ活動の指導者養成、スポーツ教室及びスポーツテストの普及、スポーツ団体の助成等について必要な経費を増額いたしましたほか、相次ぐ登山事故の防止のためすぐれた指導者を養成する必要を考え、新たに国立の登山センターを設置するための準備を進めることといたしました。また、オリンピック東京大会を記念いたしまして、選手村あとの施設を活用してオリンピック記念青少年総合センターを設立するための経費一億二千万円を計上いたしております。
　第六は、芸術文化の振興であります。
　芸術文化の質的向上をはかるとともに、すぐれた芸術を広く国民に普及いたしますことは、国民生活の文化的向上をはかる上にきわめて必要なことであります。このため、近代文学館その他の芸術関係団体の助成を強化し、芸術祭の開催等を行なうことといたしておりますほか、歌舞伎、文楽等のすぐれたわが国の伝統芸術の保存と振興をはかるため国立劇場の建設を進め、さらには、東洋美術の公開展示のための東洋館の建設を行なう等、関係予算の大幅な増額を行なっております。
　次に、文化財保存事業につきましては、保存修理事業を拡充し、防災施設の整備をはかる等その充実について努力を重ねておりますが、特に最近、国土開発の急送な進展に伴って、史跡、埋蔵文化財等の保護対策の強化が痛感されておりますので、平城宮趾の買い上げ、発掘調在の促進をはじめ、その他の史跡につきましても、その公有化、環境の整備等をはかるため必要な経費を増額計上いたしました。
　第七は、国際文化の交流であります。
　国際文化交流関係の予算につきましては、まず、アジア文部大臣会議をはじめ、教育、学術、文化、スポーツ等各種の国際会議への積極的な参加及びわが国で開催される国際会議に対する援助を積極的に行なうことなどによりまして、国際機関、団体等との協力提携をいよいよ密にするとともに、文化協定締結国等との学者、研究者、学生の交換、学術の共同研究、芸術、文化財の交流、スポーツを通じての国際交歓などをさらに推進し、また国際文化団体への助成を強化いたしたいと考えております。
　次に、各国の要望にこたえて、留学生の受け入れ体制、特に日本語教育体制の整備についてくふうを重ねますとともに、新たにアジア、アフリカの学生を主として受け入れるためユネスコ国際大学院コースを開設することにいたしました。なお、最近海外勤務者が激増しつつあり、その子弟の教育が切実な問題となっておりますおりから、その教育対策につきましては、これを一段と積極的に推進することといたしました。
　以上のほか、産炭地域における教育につきましては、放置できない実情がありますので、就学援助費、給食費等について援助を強化するため、一般の予算措置のほかに特別の配慮を加えております。
　そのほか、沖縄の教育に対する協力援助費につきましては、これを大幅に増額して別途総理府所管として計上いたしております。
　以上、文部省所官予算案につきましてその概要を御説明申し上げた次第でございますが、何とぞ十分御審議の上、御賛同をお願いいたします。

○植木主査　以上をもちまして、本分科会所管の予算の説明は全部終了いたしました。
　午後は一時から、再開し、皇室費、国会及び内閣所管について質疑を行なうことといたします。
　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午前十一時三十九分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時十一分開議

○八木（徹）主査代理　休憩前に引き続き会議を開きます。
　主査は午後柳川がございますので、私がその指名により主査の職務を行ないます。
　昭和四十年度予算中、皇室費、国会及び内閣所管について質疑に入ります。
　質疑の通告がありますので、順次これを許します。川崎秀二君。

○川崎（秀）分科員　総務長官御出席でありますので、総務長官に御質問をいたしたいと思っております。
　昨年の秋ごろから、オリンピック大会後にわが国が行なうべき国際、国原的行庫Ｔとしては、まず考えられるのは、昭和四十五年の方国博覧会、これは大阪府を中心にして、近畿各県が共同してやろうという意欲は持っておるけれども、はたして開催され得るかどうかは、国際的な関係できまることであります。毎年そのような行事が行なわれるわけではありませんが、たまたま昨年の秋ごろからいわれておることは、昭和四十二年十月は明治の世を開いたときから百年に該当する。したがって明治百年祭あるいはもう少し前向きの意味を持たして、近代国原になって得年、近代国家誕生百年あるいは近代国家百年という意味で、明治のあの時代に維新の大業を樹立するに至った経緯を国民に知らせ、封建国家から近代国家へ脱皮前進したるわが国の文明進度の様相を国民全般に知らしめて、ここに民族精神を苛める、こういう企画両を起こしたらどうかということが、二、三の有識者の中にいわれてまいったのであります。たまたま自民党の文教部会あるいは内閣部会におきまして、予算の最終段階で、何がしかの予算をもって総理府のもとにその調査の研究をしたらどうか、もとよりこれはあとで御質問をいたしますが、一応民間が主体となって、政府もまたこれに協力するという形が望ましいとは思いますが、政府としては、そういう構想に対してどうお考えになっておるか、承りたいと思います。

○臼井政府委員　お答え申し上げます。
　ただいま川崎先生御質問のとおり、昭和四十二年がちょうど東京へ遷都せられて百年になるということで、その機会に記念の式典をやったらいかがか、こういうような意見もぼつぼつ出ているやに伺っております。事実いまお説のとおり、わが国がこのように近代国家になったほんとうの基礎をつくった一番初めは、東京に遷都、そして明治四十五年間のこの期間というものが実に今日の基礎をなした重要な時期でございますので、したがいまして、日本の国民としてそれを機会に、過去を回想して、さらに将来への構想企図を雄大にするという、そういう御意見はもっともかと思うのでございます。ただしかし、現在の段階におきましては、政府においてこの記念式典を行なうというような計画はまだございませんで、その点はいま申し上げたようなわけで、計画は現在のところない、こういうふうに申し上げるよりかいたし方ないと思います。

○川崎（秀）分科員　記念式典はないけれども、何かそういうような構想で民間が進めるならば、これに協力するという意思はむろんあるから多少の予算でも総務、長官のもとで捻出をする余裕になっていると私は思っておるのですが、この点あらためてお尋ねをします。

○臼井政府委員　お答え申し上げます。
　ただいま御意見のとおり、これが民間から燃え上がる意欲によってそういう式典を行なおうじゃないか、こういうように盛り上がることは、これは非常にけっこうなことだ、かように考えております。したがいまして、そういう民間において有力な企画ができて、そうして百年祭を行なう、こういう計画でもできました暁におきましては、政府においても何らかの考慮を払って、また予算的な措置等において毛考慮する場合もある、かように考える次第でございます。

○川崎（秀）分科員　それで一つ進んだわけでありますが、実は、このことについては、二、三の有識者の発言もあり、また少し片寄った思想の方面からも民間的な動きがあるように聞いております。しかし、なるべくならば、国民全般の行事としてこれを盛りしげたいということで、実は党の三木幹事長にも、あるいは社会党の成田書記長にも先般来お話をいたしまして、筋としての御賛同は得ておるわけであります。そこで、これをやる場合には、やはり国民的な組織ということが必要でありましょうし、政府がバックアップをする、あるいは協力をするということであるならば、やはりオリンピック大会のように——もちろんあのような大規模のものではございませんが、組織体をつくる必要がある。最初は政界、財界、言論界、労働界、文化界等の有識代表者をもって準備委員会を組織したいというふうに私個人は考えておるのであります。その後に政府がこれに協力をするという形になってくれば、当然そこには準備委員会から組織委員会というものにかわって、過去二千六百年の式典をやったときもそうでございましたが、今度のオリンピック大会のような国民的な支持を得てやるのでなければ意味がないというふうに、私は組織の方法として考えておるのであります。こういうような組織ができ上がった場合には、政府は全面的に協力する意思があるかどうか、さらに承っておきます。