纐纈彌三の発言 （予算委員会第一分科会）

○纐纈政府委員　ただいま総理府長官から科学技術庁の予算についての大綱を説明されましたので、私は補足説明として多少つけ加えさしていただきたいと思います。
　まず、昭和四十年度一般会計予算要求額のうち総理府所管として計上いたしましたのは、歳出予算額百六十二億一千十八万六千円、国庫債務負担行為額十七億三千百九万四千円でありますが、このほかに、大蔵省所管として計上いたしましたものが、歳出予算額二十二億六千万円、国庫債務負担行為額五千六百万円でありますので、これを合計いたしますと、歳出予算額百八十四億七千十八万六千円、国庫債務負担行為額十七億八千七百九万四千円となり、これを昭和三十九年度の歳出予算額百六十六億百五万二千円、国庫債務負担行為額九十九億四百七十二万二千円に比較いたしますと、歳出予算額十八億六千九百十三万四千円の増額、国庫債務負担行為額八十一億一千七百六十二万八千円の減額となっております。
　次に、予算要求額のうちおもなるものについてその大要を御説明申し上げます。
　第一に、科学技術庁一般行政費、科学技術会議、原子力委員会等各種審議会の運営費及び資源の総合的利用方策の調査等に必要な経費をはじめとし、科学技術君の資質向上のための経費、発明実施化の促進をはかるための助成費、科学技術試験研究に対する助成費、日本科学技術情報センターの業務に必要な経費等及び特別研究促進調整費として、歳出予算額十八億百十二万五千円を計上いたしました。これは昭和三十九年度予算額に対し二億五千四百七十五万六千円の増額となっております。
　第二に、原子力に関する研究開発利用の推進をはかるため、日本原子力研究所及び原子燃料公社の施設等を整備するための経費、日本原子力船開発事業団の原子力第一船建造等に必要な経費並びに国立機関、民間企業等の行なう原子力平和利用試験研究に必要な研究費、助成費等のほか、放射能対策のための調査研究に必要な経費を含めまして、歳出予算額百六億五千八百五十三万円、国庫債務負担行為額十二億九千百九万四千円を計上いたしました。これを昭和三十九年度算額に比較いたしますると、歳出予算額十二億六千五百五万二千円の増額、国庫債務負担行為額七十一億五千八十三万三千円の減額となっております。
　第三に、所管試験研究機関等につきましては、航空宇宙技術研究所、金属材料技術研究所、放射線医学総合研究所及び国立防災科学技術センターの施設等の整備に必要な経費のほか、昨年発足いたしました宇宙開発推進本部におけるロケット等の開発に必要なる経費を含めまして、歳出予算額三十七億五千五十三万一千円、国庫債務負担行為額三億四千万円を計上いたしました。これを昭和三十九年度予算額に比較いたしますると、歳出予算額五千三十二万六千円、国庫債務負担行為額六千四百八十四万五千円の増額となっております。
　以上申し述べましたもののほか、大蔵省所管に計上いたしました新技術開発事業団及び理化学研究所の事業運営費に充てるための必要な経費といたしまして、歳出予算額二十二億六千万円、国庫債務負担行為額五千六百万円がございます。これは昭和三十九年度予算額に比較しまして、歳出予算額二億九千九百万円の増額、国庫債務負担行為額六億八千百十四万円の減額となっております。
　最後に、原子力損害を賠償することによりまして生ずる原子力事業者の損失を国が補償するため、原子力事業者と補償契約を締結することのできる金額の限度額を八億円に予定いたしております。
　以上、簡単でありますが、昭和四十年度科学技術庁関係の予算案について、その概略の補足説明を申し上げました。
　よろしく御審議のほどお願いいたします。
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