高橋等の発言 （予算委員会第一分科会）

○高橋（等）国務大臣　昭和四十年度法務省所管予算の内容につきまして、大要を御説明申し上げます。
　昭和四十年度の予定経費要求額は、五百四十三億三千六百三十四万三千円であります。このほかに官庁営繕費として建設省所管予算中に一億八千九百十一万二千円が計上されております。前年度当初予算額四百九十四億一千二百九十万四千円に比して、法務省所管分は四十九億二千三百四十三万九千円の増額となっております。なお、前年度の補正後予算額に比して三十三億九千五百十万七千円の増額となっております。
　増額分の内訳を大別して御説明いたしますと、第一に、人件費関係の四十九億五千四百九十九万一千円であります。これは、昨年実施されました公務員給与ベースの改定等に伴う増額分及び昇給等原資としての職員俸給等の増額分がおもなものでありますが、そのほかに、検事、法務事務官等百三十五名の増員に伴う所要人件費が含まれております。
　第二に、一般事務費としての八億七千二百六十七万四千円であります。これは、事務量の増加に伴い増額されたもののほか、積算単価の是正及び職員の執務環境または矯正関係収容者の処遇等の改善に伴う増額分等でありますが、そのおもな事項について申し上げますと、
　治安対策の充実の一環としまして、暴力、公安検察、交通事犯取り締まりの強化をはかるための検察体制の拡充強化経費、矯正収容者の衆情を安定させるための処遇改善等経費、不法出入国者取り締まりのための違反調査経費及び破壊活動調査機能の充実のための団体調査経費等の増額分として二億九千九百八万二千円があります。
　国民の権利保全対策としまして、登記事務の適正迅速化をはかるための事務処理改善等経費、基本的人権擁護の伸長をはかるための人権侵犯事件調査経費の増額分として六千四百三十五万四千円があります。
　非行青少年対策としまして、青少年検察、少年院の教化活動、少年鑑別、保護観察、少年非行予防対策の研究等の充実強化をはかるための経費の増額分として一億五千二十四万三千円があります。
　臨時司法制度調査会答申対策の一環といたしまして、司法制度、検察組織等の調査研究経費、検察官の執務環境の是正をはかるための経費の増額分として五千三百六十八万二千円があります。
　第三に、営繕施設費でありますが、九億四百二十二万六千円の減額となっております。これは、法務局等施設の新営費等、三億三千百六十七万五千円が増額となっておりますが、刑務所施設取得費の対象庁の変更に伴いまして、前年度に比して十二億三千五百九十万一千円が減額となったことに基因するものであります。
　なお、建設省所管計上の官庁営繕費につきましては、一億二千二百十一万六千円が増額されております。
　次に、昭和四十年度新たに予算に計上された事項経費について申し上げますと、
　第一に、来年度は、外国人登録法に基づく在日外国人の登録証明書の大量切りかえを行なう年度にあたりますので、これに要する経費として八千八百四十一万六千円が計上されております。
　第二に、本年六月に実施を予定されている参議院議員の選挙の公正を期するため、適正な検察を行なう必要がもりますので、これに要する経費として六千百十四万一千円が計上されております。
　次に、増員百三十五名の内容といたしましては、治安対策の一環として、暴力事犯検察を強力に実施するための検事五名。公判審理を迅速化するための検事正名。登記事件の増加に対処して、その事務処理を円滑適正化するため、事務官八十名。非行青少年対策の一環として、青森、帯広少年院を開設するため、教官二十九名、技官等十一名、計四十名。羽田入国管理事務所における出入国者の増加に対処して、その出入国審査業務の処理を適正、迅速化するため、入国審査官五名となっておりますが、検事十名につきましては検察事務官の欠員より振りかえ、また、教官等二十七名は欠員より充当することになっておりますので、来年度の定数増員は九十八名となっております。
　次に、おもな事項の経費について、概略を御説明申し上げます。
　第一に、外国人登録法に基づき、在日外国人の登録及び指紋採取の事務を処理するために要する経費として、一億三千七百九十二万五千円。第二に、法務局、地方法務局等において登記、台帳、供託、戸籍等の事務を処理するために要する経費として、七億九千三百十万六千円。第三に、検察庁において処理する一般刑事事件その他各種の犯罪事件の直接検察活動に要する経費として、六億三千七百二十一万三千円。第四に、拘置所、刑務所、少年刑務所、少年院、少年鑑別所及び婦人補導院の昭和四十年度一旦平均収容予定人員合計七万五千四百三十人の衣食、医療及び就労等に要する経費として、六十一億三千三百八十二万八千円。第五に、犯罪者防更生法、更生緊急保護法及び執行猶予者保護観察法に基づき、刑余者及び執行猶予者を補導監督し、これを更正させるための補導援護に要する経費として、八億一千二十六万五千円。第六に、出入国管理令に基づき、出入国者の審査並びに在日外国人の在留資格の審査事務を処理し、また不法入国者の退去を強制される者の護送、収容、送還に必要な衣食、医療等に要する経費として、八千三百二十一万円。第七に、公安調査庁において処理する破壊活動防止のための調査活動等に要する経費として、八億九千四百八十八万八千円。第八に、法務局、検察庁等の庁舎及び刑務所、少年院等の収容施設の新営、整備に要する経費として、三十二億八千九百六十五万四千円が、それぞれ前年度に引き続き計上されております。
　以上が、法務告所管歳出予算予定経費要求の大要であります。
　最後に、当省主管歳入予算について、一言御説明申し上げます。
　昭和四十年度法務省主管歳入予算額は、二百十八億一千九百四十五万一千円でありまして、前年度予算額百九十四億一千九百九十一万二千円に比して二十三億九千九百五十三万九千円の増額となっております。これは、過去の実績等を基礎として算出したものでありまして、増額となったおもなものは、罰金及び科料と刑務作業収入であります。
　以上、法務省所管昭和四十年度予算について、その概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議を賜わりますようお願い申し上げます。
　　　　—————————————