高見豊治の発言 （決算委員会）

○説明員（高見豊治君）　ただいまの次官の説明を少し補足して説明させていただきます。
　航空自衛隊等におきます検査の内容につきまして、少し具体的に、先に一般的に御説明いたしまして、御理解の資にいたしたいと思います。
　検査の中にはいろいろございまして、この受領の際におきます数量検査が国会で問題になっておると思いますが、受領検査におきます際の数量検査について御説明したいと思います。
　数量検査につきましては、航空自衛隊の調達規則の第七章の「検査等」のところに詳細規定がございますが、その規定を概括的に申しますと、まず、数量検査にあたりましては、検査官は原則として受領すべき調達物品の全数について検査するという規定に一応なっております。しかしながら、全数検査が不適当であると判断されるものについては、その外装もしくは検査証票その他に異状がないと認めたときは、その梱包数と内容量をかけたものをもって数量として検査することができるというような——開梱しなくても検査することができるという規定になっております。もちろん、この場合は当然的に、その製品を工場で製造します場合において、各種の製品検査その他が行なわれることが前提となっております。ですから、工場におきまして製造過程でそういう検査が行なわれていない場合は、当然受領検査の場合は開梱して数量検査をしなければならないということになるわけでございます。もちろん、この場合におきましても、次官が御説明になりましたように、非常に高価なものであるとか、それから重要装備品であるとか、それから輸送途中において破損しやすいもの等につきましては、工場でそれぞれの過程の検査をいたしておりましても、受領の際にはこれは開梱して数量検査をするという規定になっております。また、その場合、全数検査が不適当であると認めて開梱せずに検査いたします場合におきましても、もし受領の際に外装に異状がある場合は、これは当然開梱して中身を調べなければならないという規定になっております。全数検査が不適当であるというものはどういうふうなものであるかということになると思うのでございますが、この場合は、ただいま次官が御説明になりましたように、内容的に梱包そのものが、たとえば乾パンなるものは、これは使用するときに開梱するものでございますので、これを補給処あたりで受領しまして開梱しますと、これはちょっと困るものでございますから、こういうものは開梱しない、いわゆる不適当なものということになっております。ですから、こういうものは当然一個の中に幾らあるということは製造過程でわかっておりますので、これは梱数かける内容量で受け取るというようなものもございます。それからまた、航空自衛隊では非常に多量の部品その他を調達いたしております。そして、これが補給処に納入されまして、直ちに部隊等にまた輸送されてまいります。その場合に、補給処で受領いたしましたときに開梱いたしまして、また再びそれを梱包し直して部隊に送るという、いわゆる梱包をあけて、そしてそれぞれ中身を出して、それぞれ補給処に格納して、それをまた別個の梱包で送るという場合は別でございますが、いわゆる梱包のまま、一個の中身が正規の品物が入っております、そして梱包のまま保管いたします、そしてそのまま部隊に補給するというふうなものがございます。そういうふうなものが、いま言いましたように、製造工程でちゃんと検査をいたしますと、それは梱包数かける内容量で受領検査をするということになるわけでございます。で、この検査院で御指摘になりましたスチール・ボックスにつきましては、これは大体一メートルと一メートル五十くらいの梱包に一個が入っております。組み合わせ品が入っております。これはそのまま補給処に受領いたしまして、そしてそのものは要求があった場合にその部隊に輸送するわけでございますので、それを補給処で開梱いたしますと、また輸送するときに同じ梱包をしなくてはならない。経済的、労力的な面もございますので、こういう規定で、工場で製品検査、包装検査をやります際に内容をきっちり確認しておいて、受領検査の際は梱包数と内容量で数量検査をするという規定に該当させてやっておったわけでございます。これがいわゆるここに書いてございます「航空自衛隊の慣例にしたがい」ということの実情でございます。そして、このことにつきましては、そういうふうな不適当と認めた場合でありましても、ただいま申しましたように、梱包数だけで検査をする場合は、こういう御指摘のようなことも起こり得るということでございます。本年の一月二十日に数量検査実施基準という措置を一応通達を出しまして、ただいま申しました、開梱しなくて、いわゆる梱包数と内容量とで数量検査の受領ができるというふうな規定になっておるものにつきましても、一応抜き取り検査をやるというふうに規定を改正いたしまして、今年の一月二十日から航空自衛隊では実施いたしております。
　以上でございます。