柴田栄の発言 （本会議）

○柴田栄君　ただいま議題となりました法律案三件につきまして、内閣委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　まず、北海道開発法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本法律案は、北海道開発局の実施する事業量の増大に対処するとともに、新年度から一級河川の管理事務を北海道開発局において行なうため、北海道開発庁の定員を八十人増員しようとするものであります。
　本委員会におきましては、第一期北海道総合開発計画の実績と第二期計画の進捗状況、臨時行政調査会の答申にありますところの総合開発庁の想に対する当局の見解等について質疑が行なわれましたが、その詳細は会議録に譲りたいと存じます。
　質疑を終わり、別に討論もなく、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　　　　—————————————
　次に、科学技術庁設置法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本法律案の改正点は、垂直離着陸機の試験研究等を行なう実験所として、航空宇宙技術研究所に支所を設けることができることとするとともに、科学技術庁職員の定員を四十六人増員することであります。
　委員会におきましては、支所の内部組織及び年次計画の内容、宇宙開発体制一元化の必要性、定員増の内訳等について質疑応答がありましたが、その詳細は会議録に譲りたいと存じます。
　質疑を終わり、別に討論もなく、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　　　　—————————————
　最後に、通商産業省設置法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本法律案の改正点は、最近における国際経済情勢に即応するため、現在の通商局を二分して、新たに貿易振興局を設置すること、通商産業省の職員定数を、本省四十人、特許庁九十九人、計百三十九人増加すること等であります。
　本委員会におきましては、貿易振興局の設置と行政機構の簡素化、臨時行政調査会答申との関係、工業所有権に関する事務処理の改善、貿易振興の諸方策、中共貿易の現状と政府の方針等について質疑が行なわれましたが、その詳細は会議録に譲りたいと存じます。
　質疑を終わり、討論に入りましたところ、別に発言もなく、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上御報告申し上げます。（拍手）