石田博英の発言 (予算委員会)
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○国務大臣(石田博英君) 制度上は当事者能力があることになっております。しかしながら、公労法によって、予算上資金上支障のある場合は国会の議決を経なければならないという点について制約を受け、実質上は、予算の編成権、国会の予算審議権、その他との関連においていろいろ制約を受けていることは御承知のとおりでございます。したがって、労使関係の上から申しまして、こういう状態の改善を必要とすると考えておりますので、昨年、関係次官会議でいろいろ協議をいたしました結果、恒久的な方策は、このILO関係法案の中で提出いたしておりまする公務員制度審議会において十分検討したあとでいいし、それまでの期間としては、現行法のワク内で、その合理的運営によって、できる限り当事者能力を付与せしめるようにするというふうに決定をいたしておる次第であります。将来にわたって検討を要すべき問題だと考える次第であります。