海原治の発言 （予算委員会第二分科会）

○政府委員（海原治君）　先般来、そのつど大臣から、三矢研究の答解なるものは未熟な部分があるということを申されました。政府として責任が持てない、したがって、資料としてお出しできないのだ、こういうことをおっしゃっております。これもまさにその例でありまして、この文章を読んでみますと、よくわかりません。先ほど私が申し上げましたように、先般この文書を衆議院でお配りになりましたときに、この周辺海域、周辺海空域というのを公海と解釈いたしますと、その先の外域になると人の国に入ってしまうのですが、そういうことを考えるものはまずいないわけです。そういうことはできないわけです。そこで、先ほどお答えいたしましたように、この施政下にある全領域ということばと周辺海域、この領海、領空とが一緒のものであるとなりますというと、その外域というものが公海、公空を意味するということになるわけです。そう書くのが常識でございます。ところが、この答案を書いた人は、この領域ということば、あるいは周辺海域ということば、外域ということば、このことばの選択に対して慎重を欠いておる。そういうことでいまのような誤解が生ずるわけです。さらに、この「先に定めた日米共同作戦要領による」と書いてあるから、当然に日米共同作戦要領があるのだというお考えですが、これは文章を読みますと、そのようにおとりになるのは、とられても——ところが、私は、責任上、全部通読いたしましたが、この日米共同作戦要領というものはございません。と同時に、配付されました資料に、日米共同の作戦対処方針というものがあります。したがって、この問題１２の答案をつくりました者は、この日米共同の対処方針のことを日米共同作戦要領と誤解したものと、こういうふうに判断する以外解釈の方法がないわけです。先ほど大臣からお答えしましたように、かつまた、先般私が累次の機会に申し上げましたように、現在日米の共同作戦計画というものはございません。これは私政府委員として、責任を持って御説明しているところをひとつ御信用願いたいのでございます。日米共同作戦計画がない以上は、共同作戦要領というものはないわけです。したがいまして、ここに書いてありますところの日米共同作戦要領は、「先に定めた」とありますけれども、定めておられませんし、これに類するものは、同じく配付されましたものは日米共同の対処方針である、こういうように御解釈いただくのが適当かと思います。したがいまして、先ほど来申しますように、自衛隊が本来の守備範囲外に出るということは絶対にございません。さらには、先般西村長官の時代でございましたか、日米の守備範囲につきまして、日本の自衛隊は内野である、アメリカは外野だ、こういう比喩をもって御説明になっておりますが、われわれは当然に、その能力から申しまして、いわゆる内野のことしかできません。これが外野の分野に足を踏み入れるということは、それ自体、共同作戦を混乱させるものでありまして、そういうことはないということをあらためて申し上げておきます。ぜひそのように御了解願います。