西田剛の発言 （体育振興に関する特別委員会）

○西田政府委員　児童生徒の対外競技の禁止通達でございますが、これはお話のように二十三年に次官通達をもって出されております。その後多少緩和をいたしてまいっておりますけれども、現に通達は生きておる現状でございます。その趣旨とするところは、小学校、中学校の段階では、まだ子供の発達段階にあるので、子供の心身の発達上、全国の大会をやるというようなことには無理があるというのが一つの理由でございます。むしろ、そうした競技に参加するというようなことよりも、子供の基礎的な体力つくり、オールラウンドにからだをきたえていくということが小中学校の段階では特に必要だ、こういうふうな観点に立っておるわけでございます。第二点は、義務教育の段階でございますので、特に大会に参加するということになって経費がかかるというようなことになりますと、これはＰＴＡの負担その他、義務制の場合ですと非常に問題があり得るわけで、かような面からも、むしろ全国的な大会に小学校、中学校の者が参加するのは望ましくないという考え方に一つは立っておるわけでございます。いま一つは、体育全体の問題ですけれども、どうしても、対外競技をやるということになりますと、いわゆる小さな豆選手の養成ということに先生方は力を注ぐということになりまして、本来一般の子供を放課後その他に全体として見てやるべき先生が、どうしてもそこまで手が回らぬようになる、どちらかというと運動部に所属する子供だけの世話に追われてしまう、こういうふうな欠陥があらわでございます。かような点を考慮いたしまして次官通達をいたしておる次第でございまして、事柄の性質と基本的な観念につきましては、私ども、従来と趣旨は変わっておりませんし、この通達は必要であろう、かように考えております。ただ、なろうことならば、自主的に小学校、中学校とも先生方及び校長先生方の良識でそういうものはもう次官通達がなくても守っていけるというようなことにでもなりますれば、かような通達は、性質としてわれわれもあまり望ましい性質の通達とは思っておりませんから、自主的にさような線が確保されてやっていけるということであれば、これは近い将来に撤回していきたいというような考え方でございます。