山花秀雄の発言 （予算委員会）

○山花委員　議長、副議長が辞職をされました。そのとき議長の述懐といたしまして、与党の自民党から強要されたということを発表しております。すべて議会でやるべき問題でございますけれども、因果関係は、与党から出ておる議長、副議長であり、現在そこにおられます青木委員長も、党籍ある自民党の党員であります。したがいまして、単に国会の委員会だけの処置ではなかろうと私は思います。その出身母体である自民党の諸君から強要がなければ、青木委員長もそういうようなことはやらないのではないかと私は信用しております。こういう因果関係がございますので、総理の所信をただしただけであります。
　日韓の強行採決につきまして、一つ内外の批判がたいへんきびしいということを総理も知っておられると思いますけれども、この際、輪をかけるようでございますが、一応申し上げたいと思います。
　この強行採決を前にして自民党は、党の首脳を個別に有力新聞に訪問させまして、何ぶんよろしくとのあいさつをされたといわれております。用意周到にマスコミ対策をやったつもりでいらっしゃっただろうと思いますが、採決の結果、各紙は自民党と政府を袋だたきにしていたことは御承知のとおりであります。大新聞の毎日新聞は、遺憾な自民党の採決といい、同じく朝日新聞は、自民党の暴走を指摘し、さらに読売新聞は、議会政治の危機と叫んでおります。その他多くの新聞の例をここで披瀝するまでもございません。経済雑誌のエコノミストは、兄貴の岸元首相や韓国の朴君よりぼくのほうが手ぎわよかったぜとばかりに首相の得意そうな顔が見える云々と言って皮肉っております。しかし、国民の支持はいよいよ失われていくことは、忘れてはならないということを御忠告申し上げたいと思います。
　朝日の世論調査は、佐藤内閣の支持率が内閣成立当時は四七％でありました。この八月には三七％と大きく低下をしております。日韓国会の十二月にはおそらく三〇％近くまで下がっているだろうと思われるのであります。今日の議会政治のあり方について国民は不信感が強いので、あるいは支持率がさらに低下するかもしれない。佐藤総理は、現在国会解散に踏み切らないのは、実にこの国会のきびしい批判によって自民党が大敗する可能性がある、東京都議会のようなことを頭の中にお考えになって、解散回避の御答弁をなすっていらっしゃるんじゃなかろうかと私は思います。人もまたそう言っております。要するに、党利党略のために解散できない。ほんとうにもし議会政治を守り、民主政治のたてまえを貫くというんだったら、これほどまで国会を空転させ、かつて例のない予算案の不成立、日本の国会始まって、戦前の帝国議会から戦後の民主国会、民主国会は五十回の国会でありました。政府が提案した予算案が廃案になるということは空前絶後であります。こういうようなていたらくの問題で辞職もできないし、解散もしないというようなことでは、一体どうして民主主義政治の本質を守ることができるんでございましょうか。私は、佐藤内閣は予算案の廃案によって責任政治を感ずるならば、当然辞職をしてあとの内閣に処置をまかせるべきであると考えるのが民主政治の本道と思いますが、総理は一体どうお考えになっておるか、御所見をお伺いしたいと思います。