永井勝次郎の発言 （予算委員会）

○永井委員　佐藤総理にお尋ねいたしますが、政府は毎年国民の総生産、国民所得、経済成長率、投資、消費、鉱工業の生産指数、卸売り物価指数、消費者物価指数、国際収支などの数字を推計して予算審議の参考資料として国会に提出し、また国民にも公表しておるのであります。この経済見通しは閣議決定で責任のあるものであると思う。これらの数字に対して政府は政治的責任を負わなければならない性質のものであろうと思うのであります。
　ところが、毎年のように景気観測の部面におきましても、あるいは政策運営の態度の部面におきましても、当たったためしがないのであります。三十九年度までは、まだ当たらないでも、見通しよりは成長率が高かった、経済の伸びが高かったということで現状を糊塗したのでありますが、四十年度からは急激に低下してきた。したがって、国民は政府の発表したこれらの指標を対象として経営を考え、生活を設計して行動していくわけでありますが、そういう関係について、このような大きな狂いを生じたということについては責任をとらなければならない性質のものであろうと思うのであります。その政治責任はどのように考えているか、これが一つ。
　さらに、いまの政府が長期の政権を担当している関係からか、国会における答弁なり、あるいは国会内における言動なり、あるいは院内における政治家としてのいろいろな言動において無責任きわまる、また非常な社会からひんしゅくされるような問題を非常に多く発生しております。院内におけるピストルの問題であるとか、あるいは院外における新潟県知事の選挙違反の問題であるとか、あるいは大小の汚職事件であるとか、こういったいろいろな問題が提起されております。これらの問題は、政治家としての責任というレベルではなくて、これはもう社会的に見ましてもひんしゅくをし、その非社会性を隔離しなければならない性質のものであろうと思うのでありますが、これらを含めて、政府のこれらに対する政治の姿勢についてお尋ねをいたしたいと思うのであります。
　これは単にことばだけの問題でなくて、真にその自覚があれば、行動の中にこれがあらわれてこなければならないし、ことに政府の与党の立場としては、政府が峻厳にこれらの問題を、規律を節制するという態度がなければ改まってこない、こう思うのであります。これらの点についての政府の政治責任を明確にしていただきたいと思います。