永井勝次郎の発言 （予算委員会）

○永井委員　不況の原因が設備過剰、生産過剰にあって、そうして品物はどんどんできるけれども、需要がついてこない、在庫がふえて、そこに不況の原因があった。であるから、不況を克服するには、この過剰になった供給力に見合う有効需要を喚起していく、こういうところに克服のねらいの重点が置かれておるのではないかと思うのであります。そうであるとするならば、この生産過剰あるいは設備過剰、こういう態勢がどうしてできたのかといえば、大企業が日銀の信用を膨張させて、市中銀行からどんどん資金を借りて、自己資金二〇％、借り入れ金八〇％というような、こういう資金でどんどん拡張した。あるいは開銀その他で政府がこれをてこ入れした。こういうことで設備が膨張してしまった。かってにふくれてしまった。このかってにふくれてしまった過剰設備を働かして企業を安定させようというようなことになりますと、これは重大な問題であると思うのであります。そうして不況の現実が出たのに対して、いままでこれらの企業はどういうふうにやったかといえば、カルテルを組んで、そうして物価の値下がりをしないように突っかい棒をやってやってきた。政府はこれに対してどういう手を打ってきたかといえば、資本費が非常にたくさんかかるから、これを何とかめんどうを見てやらなければいけないというところから、公定歩合の金利引き下げを三回にわたってやっておる。設備増強の段階では金をどんどん大企業に集中融資した。その結果膨大な設備過剰ができた。設備過剰ができてしまったら企業にはカルテルを組ませる、そうして政府は、公定歩合の金利を引き下げて金利負担を軽減してやる。こういうふうに手厚い措置を講じ、その上に今度は、国が借金をして、そうして有効需要を喚起して供給力を働かしてやる。とういうように一方的に大企業のところに国の不況克服の政策の焦点を合わせてやろうとしている。こういうところには、大企業はあるけれども国民はない、こう断言しても差しつかえないのでありますが、その関係を、どうしてそういうふうに大企業ばかり重点に事柄を運ぶのか、ひとつ明確にしていただきたいと思う。