川俣清音の発言 （予算委員会）

○川俣委員　それでは審議に入りたいと思います。
　しかし、こういうときにはどこへ一体質問が発展するかわからぬということで、用意しながら準備をしていただきたいと存じます。
　昨日までの委員会におきまして、いわゆる固定資産税について、経済事情の変動あるいは地方財政の窮迫の状態からして、法律上は非常に無理があるけれども、あえて今年から、四十一年から増税をするもので、せざるを得ない。いい方法じゃないけれども、やむを得ない処置だということが自治大臣から述べられておるわけでございます。総理大臣もまた、これはやむを得ない処置だと、おくればせながら地方税法の改正法律案を出して御審議を願うのであるから御了承願いたいということでございました。これは十八日まで懸案になっておりますが、そこでお尋ねしなければならぬのは、大蔵大臣、各省大臣、いずれも同様でございましょうが、国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律というのがございますね。各省大臣みな国有財産の管理者でありますだけに、各大臣みな御存じのはずです。今度の交付金の状態、納付金の状態を予算書で拝見すると、大体前年同様の要求をいたしております。ある省のごときは、わざわざ資料を求めたところ、従来どおり、前年どおりであやまちがないと思いますので、前年どおりの予算要求をいたしております。固定資産税が増額になるなんてこと存じませんでしたので、前年どおりの要請をいたしておりますという答弁、これは公式答弁じゃございませんけれども、資料を要求いたしまして、増税になるんだそうだが、一体なぜ前年どおりか、面積でも減ったのか、対象物件が減ったのか。いや、前年と変わりありません。前年どおり大蔵省はそのように査定をいたしましたと、こうなっている。一方においては、民間のほうに対しては、増税の必要がある、経済事情の変動に基づいて地方財政の健全のためにも増税の必要があるのだ、こう言う。これは、国有財産も、あるいは行政財産も、税のかわりに交付金あるいは納付金をもって代弁するというのがこの法律の本則なんです。市町村の土地台帳に基づいて、評価台帳に基づいて支払うということになっておる。土地台帳が変わる、評価が変われば、当然交付金も納付金もまた変わらなければならぬはずでございます。これはどっちなんです。どっちがほんとうなんです。増税するというほうがほんとうなんですか。しないという予算要求をしているほうがほんとうなんですか。どっちなんです。予算書の誤謬ですか。この点明らかにしてもらいたいと思います。