野原覺の発言 （予算委員会）

○野原（覺）委員　私は、日本社会党を代表いたしまして、主としてＩＬＯ八十七号条約批准に伴う関連国内四法のいわゆるたな上げ部分についての政令問題を中心にお尋ねをしたいと思うのであります。もし時間が許されるならば、インドネシア賠償、日韓賠償の支払い、それからベトナム、中国の問題にも触れて、佐藤総理の今日の政局に対するお考え方にも触れて御所信を承りたいと思うのであります。
　いわゆるたな上げ部分の政令につきましては、先般、六月の七日であったと思いますが、社会労働委員会におきまして私どもは佐藤総理のお考え方をただしたのであります。その際における総理の御答弁は「ただいま審議会で審議している問題ですから、この審議会の答申、これを私どもは心から期待しております。」このことばに尽きたかと思うのでございますが、その総理が期待されておられる公務員制度審議会は、六月十三日午前三時五十分、労働側委員全員欠席のまま、たな上げ部分については在籍専従を除き政府提出改正案のとおり、そのとおり昭和四十一年六月十四日まり全面施行を認める答申案を決定いたしました。政府はこの答申を受けまして、六月十三日の閣議で未施行部分の施行を行なう政令を制定したのでございますが、私の考え方によれば、この政府の施行いたしました政令にも、それから、その政府が制定いたしました政令の基礎でございます答申にも、幾多の疑義と問題点が存するのであります。したがって、私は、八十七号条約のいわゆる団結権擁護の精神、この精神から見てこの政令はどうなければならぬのか、今後の労使関係の正常化をはかる上からいってどのように私どもは考えていかなければならぬのか、そういう角度でお尋ねをいたしますので、総理におかれましても、簡明率直に日本の労使関係の問題でございまするから御答弁が願いたいのでございます。
　まず最初に総理にお伺いいたしたいことは、一昨日であったと思いますが、ジュネーブにおられます青木大使はＩＬＯ理事会の光栄ある議長に満場一致の推薦で就任をされたのであります。これは日本の歴史にいまだかってないことでございまして、日本が先進工業国としての栄誉もきることながら、ＩＬＯ精神の高揚に一段の努力を、またＩＬＯ加盟国のどこの国よりも日本は誠意をもって努力しなければならぬ責任も私はここに存しようかと思うのでございますが、青木大使のＩＬＯ理事会議長　就任に対する総理の御感想、御所見があればお伺いしたいと思うのであります。