藤山愛一郎の発言 （予算委員会第四分科会）

○藤山国務大臣　経済企画庁の予算の御説明を申し上げます。
　昭和四十一年度経済企画庁予算案につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　歳出予算の要求総額は二百六十六億二千九百五十二万四千円でありまして、前年度予算額二百二十億一千五百二十一万六千円に比較いたしますと、四十六億一千四百三十万八千円の増額となっております。この増額となりましたおもな理由は、離島振興関係事業費におきまして二十億二千一百二十四万八千円、水資源開発事業費におきまして十三億八千一百四十一万三千円、国土総合開発事業調整費におきまして七億円、国土調査費におきまして一億五千七百六万三千円、それぞれ増額になりましたことと、新たに豪雪地帯対策特別事業費一億円を要求しておりますことなどでございます。
　次に、経費の内訳を申し上げます。
　第一に、経済企画庁の項では、要求額は九億一千九百七十五万四千円でありまして、前年度の七億四千三百十三万四千円に比較いたしますと、一億七千六百六十二万円の増額となっております。
　この要求経費の内容を御説明申し上げますと、まず、一般行政事務に関する経費として六億九百一万円を計上しております。この中には人件費五億三千一百十七万円が含まれております。
　次に、年次経済計画大綱及び経済運営の基本方針の策定並びに海外経済協力及びＯＥＣＤ関係事務等に関する経費として一千五百七十二万円を計上しております。
　その三に、国民生活の向上、物価の安定等国民生活充実に関する経費として七千一百四十二万円を計上しております。この中には、昭和三十七年に設立されました国民生活研究所の育成、充実をはかるための同研究所に対する補助金が含まれております。
　その四は、長期経済計画に関する経費でありますが、これには経済審議会等の運営及び長期経済計画並びに地域政策の検討に関する経費といたしまして三千七百七十二万円を計上しております。
　その五に、国土の総合開発に必要な経費といたしまして八千二百四十七万円を計上しております。この経費は、大都市における人口及び産業の過度の集中を防止し、地方開発の拠点となる新産業都市の建設並びに工業整備特別地域の整備を促進するとともに、離島、山村その他開発のおくれた地域の開発を積極的に推進することによって、地域格差の是正につとめ、国民生活の均衡ある発展をはかるためのものでございます。
　その六は、水資源関係の経費であります。産業の急速な発展と都市人口の増加に伴う水需要の増大に対応して、水資源を開発確保するための経費、並びに公共用水域の水質保全に関する経費といたしまして四千六十九万円を計上しております。
　最後に、内外経済事情調査に関する経費でありますが、国内及び海外経済の動向を的確に把握し、また、経済白書、世界経済白書等の報告書の作成並びに経済動向の調査分析を行なうほか、新たに経済資料の整備の機械化を行なうこととし、これらに必要な経費として六千二百七十二万円を計上しております。
　第二に、国土調査費の項では、要求額は十億三千四百九十万八千円でありまして、前年度の八億七千七百八十四万五千円に比較いたしますと、一億五千七百六万三千円の増額となっております。この増額となりましたおもな理由は、国土調査事業十カ年計画に基づく地籍調査の第四年度分の事業規模が増大したことにより、都道府県に対する補助金が増額となったためであります。
　第三に、経済研究所の項では、要求額は一億九千二百七十九万四千円でありまして、前年度の一億一千四百八十三万円に比較いたしますと、七千七百九十六万四千円の増額となっております。この増額のおもな理由は、大型電子計算機の運営並びに昭和四十年国富特別調査に関する経費が増額となったためでございます。
　第四に、豪雪地帯対策特別事業費の項では、新たに一億円を要求しております。この経費は、豪雪地帯対策特別措置法に基づき指定された豪雪地帯において、積雪期の交通途絶による障害を除去するため、多目的な用途に応ぜられる雪上車を地方公共団体が購入する場合に、その経費の一部を補助するものであります。
　第五に、国土総合開発事業調整費及び地域経済計画調査調整費の項では、両者を合わせて五十二億円でありまして、前年度の四十五億円に比較いたしますと、七億円の増額となっております。
　第六は、離島振興関係事業でございますが、離島振興事業費、農林漁業用揮発油税財源身替離島農道等整備事業費、揮発油税等財源離島道路整備事業費の三者を合わせまして百十四億八百三十六万八千円でありまして、前年度の九十三億八千七百十二万円に比較いたしますと、二十億二千一百二十四万八千円の増額となっております。
　四十一年度は、離島の後進性を除去するために、交通体系の整備と産業基盤の充実に重点を置いて必要な事業を推進し、これによってできるだけ離島と本土との格差の是正をはかることといたしております。
　第七に、水資源開発事業費の項では、要求額は七十七億七千三百七十万円でありまして、前年度の六十三億九千二百二十八万七千円に比較いたしますと、十三億八千一百四十一万三千円の増額となっております。この経費の内容は、水資源開発公団が行なう印旛沼開発事業、群馬用水及び利根導水路の建設事業に要する経費、並びに四十一年度に完工予定の矢木沢ダムほか五つのダム、利根川河口ぜき及び長良川河口ぜきの建設事業等に要する経費等であります。
　以上、一般会計予算案の概要を御説明申し上げましたが、次に、当庁関係の財政投融資計画につきまして、簡単に御説明申し上げたいと存じます。
　まず、海外経済協力基金につきましては、最近における対外経済協力の量、質両面における改善の必要にこたえるため、一般会計から七十五億円の出資を受け、資金運用部資金から七十五億円の借り入れをすることを予定しております。
　次に、東北開発株式会社につきましては、東北地方の経済発展に貢献する産業の育成助長を目的として経営いたしてまいりましたが、年々赤字が累積している現状にかんがみまして、四十一年度におきましては、四十年度に引き続き、会社の再建をはかることに重点を置くことといたしております。四十一年度に措置する事業資金は三十六億七千万円であります。このため、産業投資特別会計からの出資金十四億円と公募債二十一億円のほか、前期からの繰り越し金一億七千万円を計画いたしております。
　次に、水資源開発公団につきましては、その事業量の増大に伴い、総事業費は、前年度の二百十億円から、四十一年度は四十四億円増の二百五十四億円を確保することにいたしております。このため、一般会計からの出資金一億円のほか、財政資金から六十億円の融資を受けるとともに、公団債の公募三十五億円を予定いたしております。
　次に、北海道東北開発公庫につきましては、その資金運用規模は三百八十五億円であります。これに要する資金源は、産業投資特別会計からの出資金五億円、財政融資及び公募債等で二百五十五億円のほか、自己資金百二十五億円を充てることにいたしております。
　なお、四十年度の予算規模は、新潟地震災害復旧関係を含めて三百七十億円であります。
　以上をもちまして、経済企画庁関係の予算案並びに財政投融資計画について御説明を終わりますが、なお、ご質問に応じまして詳細御説明を申し上げたいと存じます。
　何とぞよろしく御審議の上、御可決くださいますようお願い申し上げる次第でございます。
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