加藤清二の発言 （予算委員会第四分科会）

○加藤（清）分科員　ただいま大臣も構造的不況であることをお認めになったようでございまするが、それに対する政府の施策、特に本年設けられましたところの繊維産業整備促進対策費として五億五千万円ですね。これは政府側としてはこれで多いと言いたいところでございましょうが、大臣に実態を知っていただくために、五億五千万円について一体一社当たり幾らに当たるかということを認識してもらうために私申し上げますが、第一区分ですね、千二百八十万錘の登録がございます。その会社の数を調べてみますると三百四十九社ございます。そのうちの七九％に相当するところの二百七十四社は、これは三万錘以下の小さな紡績でございます。三万錘以下というのは、これは御承知の採算ベースに乗らない仲間の話でございます。はたしてこの五億五千万円を一社当たりに割ると幾らに当たるか。また綿スフの織布部門について調べてみますると、これは三十七万台の織機を持っているわけなんです。一万三千七百九十一工場あって、その九六％に相当するところの一万三千百八十一工場は、これは百台未満でございます。これも採算ベースに乗らない小規模業者でございまして、これらのものに対して五億五千万円と申しますると、たいへんな金額のようでございまするが、これはもう二階から目薬にしかなりません。したがいまして、ほんとうに繊維産業の整備促進をする、構造対策を講ずるということであれば、たとえばイギリスが行ないましたように、一錘当たり日本金に直して二万円程度、一織機当たり三万円程度の構造対策費を盛らなければ、抜本的な構造改革ということはできない。あるいは大臣がおっしゃられましたように、アメリカも立ち直りを見ました。しかし、このアメリカは、御存じのとおり、購入綿花の二割に相当する金額を政府は一挙に放出しているわけでございます。さて、意気たるやまことにけっこうでございますが、はたしてこの金額でどこをどう直すおつもりでございましょうか。はたして直るでございましょうか。