鈴木喜治の発言 (産業公害対策特別委員会)

⚠️ コピーしたテキストを転載する際は、転載元URL(kokkai-data.com)および原典URL(kokkai.ndl.go.jp)を必ず残してください。発言内容の改変・出典削除は禁止です。 詳細は利用規約をご確認ください。

○政府委員(鈴木喜治君) 現在、政令できまっております特定施設は五十二ほどございますが、それが一番多いのは通産関係でございます。その他、ただいま御指摘のように、農林、厚生、運輸、大蔵等、それぞれその工場、事業場の主管官庁の地方の出先機関がこれらを監督し、また一部は都道府県に委譲になっておるわけでございますが、いままでのところ、それぞれの主管官庁が責任を持っておやりになっておりまして、おおむね所期の目的を達しておるんではないかと思いますが、たとえば、淀川等で問題がございまして再調査をやっておるわけでございますが、その際にいろいろ出てまいりますデータ等を見ますと、必ずしも各省間同じような歩調のデータとは限らぬ場合がございますので、いろいろそういう点について、まだ問題があるんじゃないか、今後検討しなければならぬ点があるんではないか、というふうに考えております。

発言情報

speech_id: 105114381X01019660527_021

発言者: 鈴木喜治

speaker_id: 22594

日付: 1966-05-27

院: 参議院

会議名: 産業公害対策特別委員会