鈴木喜治の発言 (産業公害対策特別委員会)

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○政府委員(鈴木喜治君) 事実上の和解の仲介というのは無数にあるわけでございますが、水質保全法に基づいて和解の仲介をやっておるという件数は、本年——四十年度の末までに三十四件ございます。その中で圧倒的に多いのが漁業関係でございます。これが二十数件、それに次いで多いのが農地関係でございます。農業関係でございます。

発言情報

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発言者: 鈴木喜治

speaker_id: 22594

日付: 1966-05-27

院: 参議院

会議名: 産業公害対策特別委員会