横尾正之の発言 （農林水産委員会）

○説明員（横尾正之君）　御承知のように、先般行なわれましたセンサス等の結果等によって見ますると、農家の離農する率は相当程度進行しておる状況にあるわけでございます。もとより地域、地帯によりましてその状況には差異がございますが、全般的にはこの五カ年間におきます離農の進捗状況は、その前の五カ年間と比較をいたしまして相当進んでいる、こういう実態にあるかと存じます。
　そこで農林省といたしましては、このような農家が離農するにあたりまして、できるだけ困らないようにするというような観点から、一つの問題といたしましては、これらの離農する方々が離農先で就業の問題についていろいろな条件下で可及的に安定した職場を得られるというようなことも必要でございますので、農林省内部といたしましては、農業委員会を中心にして行なっておりますところの農家労働力対策事業を活用し、労働省で行なっております各種の雇用対策方面と連絡をとりつつ、できるだけ円滑な離農が行ない得るように配慮いたしておるわけでございます。
　なお、一方離農にあたりましては、農地、宅地等も手離すことになりますので、これにつきましては既存の金融制度等も活用いたしまして、その方面につきまして現在の条件下で恒久的に配慮するようつとめておるわけであります。しかしながら、先ほど申しましたように、離農が相当進捗してまいっておるという実態に即しまして、今後の施策につきましてはさらに検討を深める必要があるというようなことからいたしまして、そのためには、まず離農の実態をつぶさに調査をいたしまして、離農に際しましてどのような点についてさらに配慮する必要があるかということを十分に調べた上で、そのような調査の上に乗りまして今後検討を深めてまいりたいということで、四十一年度におきましては、金額は約五百五十八万円でございますが、予算を計上いたしまして、先ほど申しましたような調査を実施いたしました。その調査と関連をいたしまして、離農に関しまする農村におきます各種リーダーの意向のアンケート調査をあわせてするというようなことによりまして、そのような準備の上で今後さらに検討を深め措置をするようにつとめてまいる、こういうふうに考えておる次第でございます。