小野明の発言 （文教委員会）

○小野明君　内訳は、教職員給与費が十一億二千五百万円、それから第六条による教材費が四千万円、それから就学の奨励費が七千二百八十四万円、それから第七条による通学用品費が九千六百七十五万、それから第八条による学校給食費が八千一百四十六万、九条による学校安全会の掛け金が四十一方、それから十条による学校保健、治療費が一千五百九十七万、締めて十四億三千二百万円、こういうふうになるわけでありますけれども、一見多いようですけれども、この産炭地の窮状というのが、いわば政府の石炭産業に対する無為無策ということからこういうふうになってまいった。で、石炭産業に対する今日政府の手当て等を考えてみますというと、一千二百億にのぼる異常債務の肩がわり、これを私はどうこうというのではありませんけれども、石炭産業並びに経営者に対する政府の配慮、こういったものから考えてみますときに、それによって生じたいわば人的な公害とも言えるこの産炭地の教育に対して、十四億というのはきわめて低きに過ぎる。これをしも文部省はつけようとしない。これは産炭地の教育を無視するにもあまりある、こういうふうに言っても過言ではないと思うのです。御質問の趣旨に若干はずれたかと思いますけれども、産炭地の教育の窮状というのがいかに政治的に無視せられておるか、この点を特に私は強調しておきたいと思うのであります。