江藤智の発言 （本会議）

○江藤智君　ただいま議題となりました国有鉄道運賃法の一部を改正する法律案について、運輸委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本法律案につきましては、去る二月二十三日、本会議において政府より趣旨の説明を聴取しておりますので、ごく簡潔にその要旨を申し上げます。
　本法律案は、通勤輸送の緩和、幹線輸送力の増強及び保安施設の整備を目的とする第三次長期計画の実施に要する約三兆円の所要資金の一部をまかなうとともに、最近における国鉄の極度に悪化した経営を改善し、健全な経営の維持をはかるために提案されたものであります。
　次に、改正点について申し上げます。
　普通旅客運賃につきましては、現行の第一地帯三百キロを四百キロに改めて、若干距離比例制に近づけるとともに、その賃率を、一キロ当たり、第一地帯は三円六十五銭に、第二地帯は一円八十銭に改めることといたしております。また、航路普通旅客運賃についても、おおむね鉄道と同じ率の引き上げを行なっております。
　次に、貨物運賃につきましては、最近の輸送構造の変化に即応して、現行の十四の貨物等級の上下の幅を圧縮して、四等級に改めるとともに、基準等級の賃率を、おおむね一七％引き上げることとしております。
　以上の措置等によりまして、客貨を総合して、およそ二五％の増収をはかろうとするものでありまして、昭和四十一年度におきましては、千六百五十億円程度の増収が見込まれております。
　運輸委員会におきましては、本法律案の重要性にかんがみ、二月二十四日以降、連日にわたって慎重に審議を重ね、その間、農林水産委員会、商工委員会及び物価等対策特別委員会との連合審査を行ない、また、公聴会を開催し、広く各方面の意見も聴取してまいりました。
　本法律案の審議にあたりましては、国鉄における独立採算制と公共性との関連、国鉄の公共負担に対する政府の財政的措置、運賃改定の物価及び国民生活に及ぼす影響、国鉄第三次長期計画の資金計画、国鉄経営の現状とその改善の方策、輸送構造の変化に即応する総合的交通政策樹立の必要性、大規模住宅団地の造成などと通勤輸送力増強との調整、運賃改定実施の遅延による収入の減少に対する補てん対策等、国鉄運賃をめぐる各般の問題に関し、各委員と総理大臣、大蔵大臣、運輸大臣、建設大臣、経済企画庁長官及び国鉄総裁などとの間に、熱心な質疑がかわされましたが、その詳細については会議録により御承知願いたいと存じます。
　なお、三月二日、吉田委員の質疑中、谷口委員より質疑打ち切りの動議が提出され、採決の結果、多数をもって可決し、質疑は終局いたしました。
　次いで、日本社会党木村委員より提出された委員長不信任動議については、三月三日採決の結果、賛成少数をもって否決せられました。
　かくて討論に入りましたところ、日本社会党を代表して岡委員より反対、自由民主党を代表して金丸委員より賛成の旨の意見が述べられ、次いで、公明党を代表して浅井委員より、民主社会党を代表して中村委員より、日本共産党を代表して岩間委員より、それぞれ反対の旨の意見が述べられました。
　かくて採決の結果、本法律案は、多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上御報告申し上げます。（拍手）