福田赳夫の発言 （本会議）

○国務大臣（福田赳夫君）　先般、本国会に提出いたしました昭和三十九年度一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払計算書及び政府関係機関決算書につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　昭和三十九年度予算は、昭和三十九年三月三十一日に成立いたしました本予算と、昭和三十九年十二月十五日に成立いたしました補正予算とからなるものであります。
　昭和三十九年度本予算は、財政金融上の諸施策を積極的に拡充し、農林漁業及び中小企業対策の推進、社会保障関係諸施策の推進、文教の刷新充実及び科学技術の振興、輸出の振興、社会資本の整備充実、地方財政の充実等の重要施策を推進するとともに、租税負担を軽減することとして編成されたものであります。
　なお、本予算成立後、給与改善に必要な経費、災害復旧に必要な経費、農業共済再保険特別会計への繰り入れに必要な経費、診療報酬の改定に伴い必要な経費及び食糧管理特別会計への繰り入れに必要な経費等について、予算補正を行なったのであります。
　昭和三十九年度におけるわが国の経済を顧みますると、年度の前半においては、生産は依然として根強い増勢を続けたのでありますが、この間において、輸入が高水準ながら落ちつきを見せた反面、輸出が大幅の増加を示したため、国際収支は予想以上に早い立ち直りを見せ、年度の後半に入ると引き締めの効果の浸透が見られ、国内需要も落ちつきを見せるに至ったので、引き締め政策は、昭和三十九年度末から昭和四十年度初めにかけて逐次解除されたのであります。
　　　〔議長退席、副議長着席〕
　このような経済の推移の結果、昭和三十九年度の国民総生産は、二十五兆六千六百八十一億円に達し、前年度に対し一四・七％、実質一・一％の増加となりました。また、鉱工業生産は、前年度に比し一三・五％の増加となり、国際収支は、輸出の増加に基づく貿易収支の好転により、年度間の総合収支で三千四百万ドルの黒字となったのであります。
　以下、決算の内容を数字をあげて御説明申し上げます。
　まず、一般会計におきまして、歳入の決算額は三兆四千四百六十七億円余、歳出の決算額は三兆三千百九億円余でありまして、差し引き千三百五十七億円余の剰余を生じました。この剰余金は、財政法第四十一条の規定によりまして、翌年度、すなわち昭和四十年度の歳入に繰り入れ済みであります。なお、この剰余金千三百五十七億円余から、昭和四十年度に繰り越しました歳出予算の財源に充てなければならない金額四百二十一億円余、及び、前年度までに生じた剰余金の使用残額六百九十六億円余を差し引きますと、二百三十九億円余が、昭和三十九年度に新たに生じた純剰余金となるのであります。しかして、昭和三十九年度に新たに生じた純剰余金二百三十九億円余から、地方交付税及び道路整備事業費の財源に充てられることとなる額六億円余を控除した残額二百三十三億円余の五分の一を下らない額に相当する金額につきましては、財政法第六条第一項及び同法附則第七条の規定によりまして、公債または借り入れ金の償還財源に充てなければならないこととなるわけであります。
　以上の決算額を予算額と比較いたしますと、
　歳入につきましては、予算額三兆三千四百四億円余に比べて千六十二億円余の増加となるのでありますが、このうちには、昭和三十八年度剰余金の受け入れが、予算額に比べて千九十八億円余増加したものを含んでおりますので、これを差し引きいたしますと、昭和三十九年度歳入の減少額は三十六億円余となるのであります。その内訳は、租税及び印紙収入における減少額百九十六億円余、専売納付金における増加額六十三億円余、官業益金及び官業収入における減少額十五億円余、政府資産整理収入における増加額八億円余、雑収入における増加額百三億円余となっております。
　一方、歳出につきましては、予算額三兆三千四百四億円余に昭和三十八年度からの繰り越し額四百二億円余を加えました予算現額三兆三千八百七億円余から、支出済み額三兆三千百九億円余を差し引きいたしますと、その差額は六百九十七億円余でありまして、そのうち、昭和四十年度に繰り越しいたしました額は、前述のとおり、四百二十一億円余であり、不用額は二百七十五億円余となっております。
　次に、昭和四十年度への繰り越し額の内訳を申し上げますと、財政法第十四条の三第一項の規定により、あらかじめ国会の議決を経て、繰り越しいたしましたもの三百九十八億円余、財政法第四十二条ただし書きの規定により避けがたい事故のため繰り越しいたしましたもの九億円余、財政法第四十三条の二第一項の規定により継続費の年割り額を繰り越しいたしましたもの十三億円余であります。
　次に、予備費でありますが、昭和三十九年度一般会計における予備費の予算額は三百億円であり、その使用額は二百八十三億円余であります。
　次に、一般会計の国庫債務負担行為について申し上げます。
　財政法第十五条第一項の規定に基づく国庫債務負担行為の権能額は六百四十五億円余でありますが、このうち実際に負担いたしました債務額は六百二十五億円余でありますので、これに既往年度からの繰り越し債務額九百九十二億円余を加え、昭和三十九年度中に支出その他の理由によって債務が消滅いたしました額八百三十四億円余を差し引きいたしました金額七百八十四億円余が、翌年度以降に繰り越された債務額になります。
　財政法第十五条第二項の規定に基づく国庫債務負担行為の権能額は三十億円でありますが、このうち、実際に負担いたしました債務額は三億円余でありまして、そのうち、昭和三十九年度中に支出その他の理由によって債務が消滅いたしました額一億円余を差し引きました金額一億円余が、翌年度以降に繰り越されたことに相なるのであります。なお、既往年度からの繰り越し債務額はございません。
　次に、昭和三十九年度特別会計の決算であります。同年度における特別会計の数は四十三でありまして、これら特別会計の歳入決算総額は六兆千四百八十億円余、歳出決算総額は五兆五千五百七十五億円余であります。
　次に、昭和三十九年度における国税収納金整理資金の受け入れ及び支払いでありますが、資金への収納済み額は二兆九千八百九十二億円余でありまして、この資金からの支払い命令済み額及び歳入への組み入れ額は二兆九千八百十六億円余でありますので、七十六億円余が昭和三十九年度末の資金残額となるのであります。これは主として国税にかかる還付金のうち、支払い決定済みであって、支払い命令未済のものであります。
　次に、昭和三十九年度政府関係機関の決算でありますが、その内容につきましては、それぞれの決算書によって御了承願いたいと存じます。
　以上、昭和三十九年度の一般会計、特別会計、国税収納金整理資金及び政府関係機関の決算につきまして、その概略を御説明申し上げた次第であります。（拍手）