田中寿美子の発言 （本会議）

○田中寿美子君　私は、日本社会党を代表して、ただいま提案されました所得税法、法人税法、租税特別措置法の一部を改正する法律案に対し、多くの質問点について意見を述べ、主として総理大臣、大蔵大臣並びに関係大臣に御質問いたしたいと考えます。
　　　〔議長退席、副議長着席〕
　まず、第一に指摘せねばならないのは、今回の減税の欺瞞性であります。政府は、このたびの減税総額三千六百億円をもって史上最大の大規模減税であると宣伝しておられます。また、大蔵大臣は、この減税をもって中小所得者の減税を重点とし、「蓄積ある企業、たくわえある家計」を目ざすものであると言明されております。この合いことばは、現実の経済生活のきびしさにあえぐ中小企業者や一般勤労大衆に対して、残酷にも誤った幻想を抱かせるものでありますが、その内容をしさいに検討いたしますならば、それが国民大衆の生活を豊かにするための大衆減税ではなくて、むしろ大多数の勤労国民の犠牲において、大資本と少数の高額所得層を擁護するものであることが明らかとなります。これこそ、自民党政府の経済政策の失敗による物価高と、いわゆる不況の結果を国民大衆にしわ寄せし、減税の名における増税を行なうものであって、これを欺瞞と呼んでも、いささかも不思議ではないでありましょう。（拍手）
　第二に指摘せねばならないと存じますのは、佐藤内閣にとって、公債発行政策のもとで大幅な企業減税を行なうことが、大資本のために欠くことのできぬ大方針であるという点でございます。佐藤内閣が公債政策に踏み切ったことは、わが国財政上の一大転換であり、その責任はまことに重大であります。公債発行政策は、従来までの税の自然増収によってはかってきた一般会計の伸びを、国債発行という国民の負担による借金政策に切りかえたものでありまして、わが社会党をあげて反対したものでありますが、本格的に公債発行に踏み切った福田財政は、今日までの信用インフレを財政インフレに切りかえ、インフレを促進して大資本の利益を一そう拡大しようとしているのであります。四十一年度の財政は、国債七千三百億の発行のみでなく、地方債六千七百億、政保債四千億、計一兆八千億余という膨大な赤字をかかえております。このような借金政策のもとで多額の減税をすることは、それ自体、矛盾するものでありまして、租税収入が不足するから国債その他で国民から借金せねばならない、一方で借金しておいて、他方で減税するということは、自己矛盾もはなはだしいものでありますが、それをあえてせねばならないのは、池田内閣以来の設備過剰、生産過剰で、いわゆる不況に落ち込んだ資本の利益を、国家の手で守るために、積極的に財政が乗り出したものであります。したがって、公債発行及びその下での減税は、独占資本の強い要求にこたえたものにほかならないものというべきであります。
　第三に指摘せねばならないことは、今回の減税は、減税に関する税制調査会の答申を無視して、租税負担公平の原則を破り、税制調査会答申の長期税制改正の方向に反するものであるということであります。昭和三十九年十二月に出されました税制調査会の答申では、自然増収を減税に充てること、中小所得者の負担の軽減を中心として減税すること、減税は所得税に重点を置くこと、租税特別措置は整理縮小し、利子配当課税の特別優遇措置は将来廃止することなどが勧告されています。
　四十一年度の減税については、佐藤総理は、これまでたびたび所得減税を最優先すると言っておられました。ところが、政府案決定の過程でこの公約は忘れられ、法人税や租税特別措置など大企業のための企業減税に重点が置かれるに至りました。従来の減税は、所得減税八、企業減税二の割合で実行されたのに対し、今回は所得減税四・八に対し、企業減税三・四、高額所得層の多い相続税の減税と大衆消費に関係の少ない物品税の減税合わせて一・八の割合で、大衆のための減税とそうでないものの割合は五分五分になっています。これは明らかに税制調査会の答申を無視し、大資本や高額所得層の擁護のための減税であり、勤労大衆に豊かな家計を保障するための減税とは、何としても言うことができないことを、まことに遺憾に存じます。
　以上の観点から、以下順を追ってお尋ねいたしますので、お答え願います。
　質問の第一点は、総理並びに大蔵大臣は租税負担の公平の原則をどのようにお考えになっているかということであります。すでに指摘しましたように、今回の減税は勤労大衆に薄く、大資本や高額所得層に厚くされています。政府・自民党の皆さんも御承知だと思うのですが、具体的に数字によって例をあげてみますと、この点がまことに明らかになります。たとえば大蔵省提出の資料によりまして、四十一年度における配当所得者と給与所得者及び事業所得者の三者の税額を比較してみますと、その不公平は顕著なものがあります。最も恩恵を受けるものは配当所得者でありまして、所得の全部が配当である夫婦子供三人の家庭について、所得税のかからない最高限度額は、年収二百十四万三千五百二十五円であります。株の配当が二百十四万円もあるというのは、よほどの財産持ちでありますが、その配当所得には二百十四万円まで所得税がかからないのです。これに比べて、給与所得者の場合、同じ額の収入があれば、夫婦子供三人の世帯で、所得税二十七万六千二百一円、住民税十一万三千六百八十八円、計三十八万九千八百八十九円の課税がされます。また事業所得者の場合をとりますと、専従者を雇っていない場合には、同じ収入で、所得税三十二万一千五百二十九円、住民税十三万四百七十七円、事業税九万四千六百七十六円、計五十四万六千六百八十二円が課税されるのであります。これではあまりにも不労所得者に厚く、勤労所得者に冷たい不公平な税制であるとお考えにならないでしょうか。税制調査会の答申は、利子配当課税の特別優遇措置を廃止すべきことを勧告しておりますにもかかわらず、今回はそのままに据え置いたことを、どうお考えになりますか。すみやかにこのような不公平を是正するお考えはありませんか。また給与所得者は所得税の源泉徴収を受けますために、最も厳重に徴税されているのでありますが、その上、退職の際には退職金に対しても課税されます。長年の就労の末の退職金、しかも物価上昇のおりから、この課税は不当ではないでしょうか。政府は給与所得者の退職金への課税廃止をお考えにはなりませんか。また配偶者控除につきまして、夫と妻の基礎控除を同額にすると、かつて佐藤総理は言明されたことがありますが、このたびも、やはり一万円の差がつけられています。これをアメリカ式に夫と妻の所得を二分二乗方式に改正される意思はおありになりませんか。その他一切の課税負担の不公平について、思い切ってこれを是正し、勤労国民の生活を守る立場に立つべきであります。総理並びに大蔵大臣は、今日、世界有数の高度の生産を可能にさせている働く国民大衆の税負担を軽くし、不公平を除く具体的な措置をおとりになる考えはありませんか。
　質問の第二点は、所得税の減税について、免税点をもっと引き上げる考えがおありにならないかということであります。今回の所得税の減税は、免税点を平年度で標準世帯に対し六十三万円まで引き上げるものでありますが、独身者の場合は、年収二十二万円から課税されます。つまり高校卒で就職後間もなくから課税されるのです。また、年間所得三十万円、課税所得十万円の独身者の場合の税率は、これまでの八％から八・五％と引き上げられております。この層は全所得者の三〇％に当たります。ところが逆に、納税者の七、八％にしか当たらない二百万円から三百万円の所得層に対して、税率の調整が行なわれますが、これは明らかに低所得者よりも高所得層を優遇し、公債消化のための貯蓄を奨励することをねらったものと思われます。私は、納税人口の九〇％を占める年収百万円以下の所得者に対する税の重みを取り除かなければ、政府のいわゆる最終有効需要を増す不況対策の目的にも役立たないと考えます。大蔵大臣の言われる、たくわえある家計とはどの層に向かって使われることばですか。わが国の勤労者家計において、諸外国に比べて比較的貯蓄性向が高いのは、義務教育費すら全額国家が負担せず、異常にかさむ教育費、不安な住宅事情、社会保障制度の不備による将来の不安に備えて貯蓄するものでありまして、そのために多くの主婦が家庭内職で物価の暴騰に悩む家計を補っている状態であります。すなわち、国民は将来の不安に備えて必要生活費を切り下げてする貯蓄であるという事実を、もし認識していられないとしたなら、国政の責任者として、まことにたよりなく存じます。政府はなぜこれら低所得層の減税をもっと厚くしないのですか。わが社会党は、所得税の免税点を標準家族で八十万円までに、また、独身者に対しては三十万円までに引き上げることを主張していますが、政府はこれに同調されるおつもりはありませんか、お尋ねいたします。
　質問の第三点は、減税と物価の関係です。大蔵大臣並びに藤山経済企画庁長官は、減税の中に占める物価調整分はこれでよいとお考えでしょうか。所得税の減税額は四十一年度一千二百八十九億円で、これは当初期待していたものをはるかに下回っております。相次ぐ物価の値上がりに対して、減税の中に物価調整分はどのくらい入っておりますか。四十年度勤労者世帯家計調査によりますと、勤労者の実収入の増加率は減少し、〇・三％と、わずかな伸びにしかなっていません。また、可処分所得は前年よりも〇・三％減少しています。また、消費支出面では、エンゲル係数が十一年ぶりに上昇していることは、勤労大衆の生活が物価高によって、かつてない困難に直面していることを示しているものであります。四十一年度の物価の上昇は、経済企画庁の発表の五・五％より、事実上、上回ると予想されますが、この物価上昇分は減税をはるかに上回り、増税にひとしい結果を招くものと考えますが、いかがですか。試みに四十一年度の公共料金値上げ分を計算しますと、消費者米価引き上げ、国鉄運賃引き上げ、私鉄値上げ、政府管掌健保三法の改正、国民健康保険、国民年金、郵税の値上げなどで、計三千四百六十二億円の負担増となります。これから所得税の減税分千二百八十九億円を差し引きましても、二千二百二十九億円の負担増となるのであります。まさに減税どころか増税ではありませんか。しかも、公共料金の値上げに伴って諸物価が上がることは明らかです。これをもっと具体的に家庭の例にとってみましょう。夫婦と子供三人の家族で、年収六十万円、月収五万円の給与所得者——これが大多数ですが——の場合で申しますと、これまで地方税二千八百一円、国税二千四百六十八円、計五千二百六十九円の税金を納めておりました。今回の改正で、免税点が初年度で六十一万円に引き上げられますから、税金はなくなります。けれども、物価の値上がりを五・五％と、政府の見積もりで計算しても、支出の増加は二万六千四百円となり、差し引き赤字二万一千百三十一円となります。これが減税でしょうか。大幅増税にひとしくはありませんか。したがって、課税最低限を平年度六十三万円でなく、それよりもずっと高く、八十万円くらいまでに引き上げねば、物価の調整にはならないと存じますが、大蔵大臣、一般勤労者の立場に立って考えてください。いかが思われますか。
　質問の第四点は、このような物価高を背景として、生計費非課税の原則をどう考えられるかという点で、大蔵大臣及び経済企画庁長官にお尋ねいたします。
　大蔵省はまたまた、今回の免税点を合理化するため、去る三月八日、標準生計費を標準世帯で五十八万六百九十八円と発表し、免税点までには三万円のゆとりがあると申しております。これによりますと、一人一日の食料費が百八十六円八十七銭で、二千五百カロリーの栄養がとれるというのです。昨年度は標準メニューを発表して、昼食にイカさしが食べられ、夜は酢豚といった献立で、問題になりましたので、今年は、さすがに大蔵省献立の発表はありませんでしたが、消費者米価、生鮮食料品の大幅値上げの中で、また、外食する者の多い中で、この予算で基準の栄養がとれないことは、主婦ならずとも、おわかりと存じます。この数字のごまかしは、四十一年度の生計費の計算の基礎となる物価を、四十年度にとっていることにもあります。人口五万人以上の都市の調査を行なっている総理府統計から推計しましても、四十一年度に五人家族では、生計費は年間八十万円をこえようとしております。実情とかけ離れた数字の、つじつまだけを合わせて、国民をごまかそうとする試みは、しないほうがよいとお考えにはなりませんか。しかも、物価高の中で、名目賃金がふえると税金がふえるという仕組みになっておりますから、この免税点では、実質的に増税になるものだとお考えになりませんか。大蔵大臣、いかがでしょうか。経済企画庁長官、標準生計費はこれでよいとお考えですか。
　質問の第五点は、今回、法人税の中で租税特別措置をさらに拡大されたことの真意についてであります。わが国の税制は、シャウプ勧告以来、一貫して資本蓄積に重点を置いてきました。そのため、大企業のための租税特別措置の制度を設け、大幅に免税してきたもので、今日までに大企業がのがれた免税額は、累積ですでに一兆六千億円をこえております。四十一年度は、免税額二千二百二十億円が予想されています。いまや、過度の保護を受けてきたこれらの資本への特別措置は廃止されるべきときに来ております。税制調査会の答申でも、「租税特別措置は、負担の公平原則や租税の中立性を阻害し、総合累進構造を弱め、納税道義に悪影響を及ぼすので、整理縮減すべきである」と勧告しています。この税制調査会の答申にもかかわらず、租税特別措置はかえって拡大されようとしています。今回は、資本構成改善の促進、合併の助成、スクラップ化の促進による企業減税を中心に、特別措置の拡大が行なわれようとしていますが、これほど、大企業保護を露骨にしたものはありません。これは、いわゆる公債発行のもとに、企業の不況を救う方法として、企業減税を行なうものであると解しますが、大蔵大臣、そのとおりではございませんか。
　企業の利子、配当につきましては、衆議院本会議において、わが党の質問に対して、大蔵大臣は、来年三月で期限の到来する利子、配当軽課の廃止について、情勢を見て検討すると、あいまいな答弁をしておられますが、特に、これから公債を抱いた財政運営を実施していくのですから、財政、税制の長期構想をお持ちのはずですから、その上に立って、いつ廃止するのか、明らかにしていただきたいと思います。
　最後に質問いたしたいことは、今回の減税が七千三百億円にのぼる国債発行を軸として行なわれていることは、税財政の体質を破壊し、長期減税への財源の健全な裏づけをなくしてしまうことになるのではありませんか。特に、税の仕組みが大衆に重くされている中では、税の所得再配分の機能を後退させ、所得格差を拡大させ、かさんでくる公債の元利償還のために、将来にわたっても勤労者の税金をますます増大させる危険が明らかです。具体的にお尋ねしますが、今回の国債が一括償還期に入る昭和四十八年度において、国民の税負担はどのくらいになっておりますか。それは国税、地方税、税外負担分を含めて、いまよりどれだけ軽くなっていますか。重くなるのではありませんか。総理及び大蔵大臣のお答えをお願いいたします。
　最後に、私は、政治家、金融業者などの大口脱税をきびしく取り締まることを要望いたします。これには、まず政治家みずからえりを正し、政治道義の確立が先決であると思います。この点の御所見を承りたいと思います。
　以上の諸点をもって、日本社会党を代表しての私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣佐藤榮作君登壇、拍手〕