佐藤榮作の発言 （本会議）

○国務大臣（佐藤榮作君）　中尾君にお答えいたします。
　今回の減税は、いまだかつてない大型の減税である。これはもう金額が示しておるので、はっきり御承知のとおりだと思います。ただいま、一兆円予算の際に一千億減税が云々されたと、かように言われて、その割合からいけば今回も少ないのではないか、こういうような御指摘のようでありますが、これはいずれ大蔵大臣からまたお答えすると思いますが、予算規模、これに関連して減税を比較するわけにはいかぬと、私はかように思います。特に、今回の予算を編成するに際しまして私どもが意を用いましたのは、たびたび御説明いたしますように、申すまでもなく、不況を克服し、同時にまた、物価を安定する、さような意味で予算を編成したわけであります。また、同時に、このことを実現するためには、ゆとりのある家計、また、蓄積ある企業、こういうものを現出しなければ、不況の克服、あるいは物価の安定に十分の成果をあげることができない、こういうことで基礎的な構想を固めまして、そうして、いざ今度は、これによって不況の克服を——有効需要をふやすにはどうしたらいいか、どのくらいの規模が必要なのか、こういう点を財政の見積もり——財政収入等を検討いたしまして、そうして公債発行等もいたしたわけであります。その場合に、公債発行はする、また、ただいまのゆとりのある家計、また企業の蓄積を進める、こういう意味で、可能な減税を計画いたしたわけであります。
　ただいま、国民所得に対して国民負担はいかにあるべきかというようなお尋ねがございましたが、これは将来の長い考え方におきまして、とにかく国民負担の軽減をはかっていく、こういうのが長期減税構想だと、かように思います。
　今回は、課税最低限五十六万円を六十三万円にする、こういうところに一つの目標を置きまして減税をいたしたつもりでありますし、また、企業減税につきましては、中小企業等の経済の現状を十分に勘案いたしまして、これに効果のあるような処置をとったつもりであります。したがいまして、ただいまの全部をまとめて、そうして所得減税だけ一本にしぼったらどうか、こういうお話もありますけれども、経済の事情はそう簡単なものではございませんので、私どもは、ただいま、くふういたしましたように、所得減税もするし、企業減税もするし、あるいはまた物品税の減税もする、住民税の減税もする、各方面の減税を計画いたしたわけであります。中尾君の御提案には私どもは賛成いたしません。しかし、先ほどもお答えをいたしましたように、課税最低限を六十三万円で満足しておるものではございません。公明党の百万円には、まだ、ずいぶん差はございますけれども、私どもも、さらに努力いたしまして、八十万円程度のものは早く実現するように、ぜひともいたしたい、かように考えておる次第であります。
　また、特別措置につきましていろいろの御意見等がなされましたが、先ほどもお答えいたしましたように、公平の原則、これを貫かなければならないこと、これは税制におきましては当然でありますけれども、しかし、特別な政策を実施するにあたりまして特別措置を講ずること、これまた各国が採用しておることでございますので、わが国だけが特別の例をとっておるわけではありません。また、税制調査会が答申いたしておりますような特別措置についての整理、または廃止等につきましても、今回可能な範囲におきまして、これを実現した次第でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣福田赳夫君登壇、拍手〕