福田赳夫の発言 （本会議）

○国務大臣（福田赳夫君）　お答えいたします。
　景気対策として本年中に補正予算を組む考えかと、こういう御質問ですが、その考えはございません。今日までの景気の上昇状況は、きわめて着実堅実である、かように見ております。
　また、下半期は一体どうなるか、御質問の点は、上半期の景気上昇は認めるが、その景気上昇が財政によって進められておる、ところが財政のほうが下半期に至って横切れになるのじゃないか、こういうことでございますが、そうはなりません。公共事業は六割以上を上半期に契約をいたします。しかし、支払いは四割ぐらいでありまして、大体年間を通じてなだらかに実施される、かようにごらんになっていいのじゃあるまいか、かように見ておるわけであります。また、財政の支出に応じまして、民間の需要も起こりつつあります。彼此勘案いたしまして、下半期も上半期同様に着実な上昇をする、財政から購買力を補給する必要は認めない、かように考えております。
　さらに、第二点は、昭和四十二年度は公債が増発される傾向じゃないか、それに伴ってインフレの心配はないか、かようなことでございますが、お話のように、来年度におきましても、景気の状況を考えますると、やはり民間の設備投資がまだ本格的には起こってこない、かように見ております。したがいまして、財政が成長力を推進するという必要は依然として続く、したがいまして、公共事業の財源としての公債は、昭和四十一年度に比べてやや増発される傾向を持つであろう、かように見ております。しかし、公債が出たからインフレというふうには考えておりません。問題は、公債を財源として編成される財政の規模が一体どうなるか、こういうところにあると思うのであります。つまり国全体の中で政府は最大の消費者であります。その最大の消費者が財政の規模を拡大し過ぎて、民間の需要を圧迫する、そこに民間の資金なり物財なり、あるいは労働力なりに不均衡を生ずる、そこにインフレというものが起こる要因があるのでありまして、租税によって全部の財政を運営するという方針をとりましても、財政の規模が過大に過ぎれば、そこにインフレがあるのでありまして、公債を使用いたしましても、財政の規模において適正なる限りインフレになるおそれは断じてない、かように確信を持っている次第でございます。（拍手）
　　〔国務大臣三木武夫君登壇〕