舘林宣夫
産業公害対策特別委員会
舘林宣夫の発言 （産業公害対策特別委員会）
⚠️ コピーしたテキストを転載する際は、転載元URL（kokkai-data.com）および原典URL（kokkai.ndl.go.jp）を必ず残してください。発言内容の改変・出典削除は禁止です。 詳細は利用規約をご確認ください。
○説明員（舘林宣夫君） 現在、公害防止事業団法によりまして、公害防止事業団は、特定地域の公害防止事業に対して融資をするということのほかに、みずからも、そういうような種類の施設をつくり、つくった暁にはこれを譲渡する、企業側に譲渡するというたてまえでございまして、みずからがこれを運営するというたてまえになっておらぬわけでございます。しかしながら、お話のございましたように、将来みずからこれを運営する必要も生じてくる場合がありますし、また、水資源公団等におけるように、一たんつくりましたものを譲渡し、その運営を委託されるという場合も生じるかと思いますので、今後お尋ねのようなことが適当かどうかということは十分検討してまいりたい、必要があれば法律改正もしてまいりたいと、かように考える次第でございます。
発言情報
speech_id: 105214381X00119661118_011
発言者: 舘林宣夫
speaker_id: 15207
日付: 1966-11-18
院: 参議院
会議名: 産業公害対策特別委員会