舘林宣夫の発言 （産業公害対策特別委員会）

○説明員（舘林宣夫君）　両省の関係の審議会での答申で、細部の点は別といたしまして、ある程度の違いがあるかどうかという点で、私どもとしても検討いたしてみたわけでございますが、しばしば指摘せられます点は、原因者の責任に対する考え方という点があるわけでございます。で、公害審議会の答申を貫いております基本精神は、原因者は無過失賠償的に責任を負うという基本精神が貫かれております。すなわち、先ほど大臣が仰せられましたように、公害の原因者が引き起こしました公害に対しては責任を負うのである。かような思想で貫かれた答申になっておりまして、なお、地方公共団体等が実施する公害防止事業につきましても、原因者はその費用の一部を持たなければならないというような記述があるわけであります。この点が、産業構造審議会におきまする答申では、必ずしも明確になっていない。国または地方公共団体が実施する都市改造事業に対する企業の費用負担につきましては、地域社会における話し合いを基調として定めるという手段が述べられておりまして、やや明確を欠いておる点がございます。また、公害行政の総合調整をするための中心行政機構として、公害審議会の答申は必ずしも明確に書いてあるとは申しませんが、はっきりした行政機構をつくる必要があるということを述べておりますが、産業構造審議会の答申におきましては、連絡会議の機能を法的に明確化するなど、総合的な公害防止行政を推進するための行政機能を強化するという方向で考えたらどうかという書き方がございまして、完全に合致しておると言いがたい色彩がございます。明確に両審議会の答申が食い違っておる点は必ずしも見当たらないわけでございます。