柳岡秋夫の発言 （産業公害対策特別委員会）

○柳岡秋夫君　色彩が違うかどうかわかりませんが、私は、非常に重要な問題で、いま言われた三つの点で食い違いがあると思うのです。たとえば、発生源の原因者の責任の問題にしても、公害審議会の、中間答申の中では非常に強く出ている。それで、十月五日に経団連がそれに対する反論を出した。——公害審議会の答申のその部分が若干条件つきになっておるということが新聞でも報ぜられておりましたように、非常に経済界の圧力というものが私は出てきていると思う。で、産業構造審議会の答申の中でも、いまそう食い違いはないと申されますけれども、環境基準の設定の問題にしても、あるいはいまの発生源者の責任の問題にしても、あるいはまた費用の負担にしても、非常に産業を保護すると申しますか、ほとんど国に責任を持ってくるような書き方ですね。一般の国民とか地方自治体にはあまり強く出していないから、その点はごまかしていると思うが、国というものに代表してそこへ責任を持ってきている。国がそういう環境基準をつくるにも、すべての施策をやった上で環境基準をつくるべきだという書き方をしている。そういう形のものが出ている中に、各省間の調整をこれからやって、はたして通常国会に間に合うかどうか。私どもが聞くところによると、内閣改造がこの十二月の初めにある。鈴木厚生大臣、橋本建設大臣はおそらく残るでございましょうが、おそらく半数——この問題に関係ある省の半分くらいはおそらくかわるんじゃないかと思う。それから衆議院解散、総選挙ということになりますと、通常国会、そうして四月には地方統一選挙、そういうことを考えますれば、非常にばらばらな各省間の意見、あるいはそれぞれの考え方の違いがある中で、これを調整をして通常国会に間に合わせる……。これは、単にこの基本法をつくっただけでは何にもならない。いままでの論議の中にありますように、もうすでに公害防止は単なる抽象的な論議の段階ではなくて、決断と実行の段階である。こういうことが言われているわけです。これは答申の中でもはっきり言っている。したがって、その基本法に基づいた施策と、それを裏づけする、やはり予算的な措置が必要である。そういうものが四十二年度の予算の中で確保できるかどうか、その辺を私は非常に危惧しておりますので、これは、どちらの大臣でもけっこうですから、お答えいただきたい。