渡辺健二の発言 （社会労働委員会）

○渡辺説明員　ただいま大臣からお話がございましたとおり、昭和三十四年に現行最賃法が制定されました当時に比べましてその後の非常に急速な経済の発展、それに伴う大幅な賃金の上昇、特に御承知のとおり若年層を中心といたしまして、労働力の需給関係が変わってまいりました結果、年齢別の賃金格差あるいは規模別の賃金格差、そういった各般の賃金格差も縮小に向かいつつあるわけでございます。また、最低賃金制自身につきましても、三十四年制定当時から見ますと、この八年で約五百六十万人に達する労働者に対して適用されるようになったばかりでなく、その運営等につきましても当初は業者間協定そのままでございましたのが三十九年からは重点業種を定め、さらに金額につきまして中央最低賃金審議会の御意見に基づきまして、ある程度の金額の目安というものを定めましてあまりにそういう目安から離れた、実情に合わないようなものにつきましては、たとえ業者間協定ができましても、法律上最賃として認めない、そういうことで運営をしてまいり、制定当時と比べますと最賃法の運用自身もある程度進んでまいっておるわけでございます。さらにここ一、二年はそれまで活用されていなかった十六条に基づくところの審議会の調査、審議に基づく業者間協定でない最賃、こういったようなものもかなりできつつあるような状態になっておるわけでございます。
　そういうような客観情勢の変化、あるいは最賃制そのもののその後の伸展、それに伴うある程度の基盤の情勢、こういうような情勢は、制定当時と比べて最賃制をめぐる情勢にかなり変化があらわれてきておるのではないかというふうに考えまして、そういう新しい情勢に応じましてわが国の実情に即した実効ある最賃制を再検討しようということで一昨年労働大臣から中央最低賃金審議会に諮問をいたしまして、ただいま鋭意御検討を願っておる、こういう状況でございますので、そういう御検討の結果に基づきまして最近の情勢に即応いたしました最賃制を確立し、推進してまいりたい、こういう考えでございます。