渡辺健二の発言 （社会労働委員会）

○渡辺説明員　昭和三十九年に当時大橋労働大臣が言われました問題に、提出時期のことと、いまお話しの中身の問題と二つの事柄があったと存じます。
　提出時期のことにつきましては、当時大橋大臣は、いまおっしゃいましたように四十二年度以降となっておるけれども、できるだけ早めたい。したがって、できれば四十一年の通常国会にも出せるようにしたいとおっしゃったことがございます。ただし、そのときに同じ発言の中で、しかしこれは使用者側もあることだから、使用者側ともよく話し合いをして、そうしてそういうように持っていけるように努力したい、こういうことを言われておるわけでございます。その御発言に基づきまして、当時大橋労働大臣が経営者側ともいろいろお話しになり、われわれも御下命を受けましてそのような話し合いを続けておったわけでございますが、その後、大橋大臣がおかわりになりまして、次の石田大臣になられたわけでございますが、石田大臣も引き続きそういう線でできるだけ再検討の時期を早めるよう使用者側と話をされたわけでございます。しかし、なかなかその間の取りまとめが難航いたしまして、石田さんが、最後のときに、四十年の五月のときに、春闘共闘委との会見等で、近く中央最低賃金審議会に諮問をしたい、諮問するについては、全国一律最賃制という考え方もあるが、地域別、産業別といったような、いろいろな考え方もあるので、それらをひっくるめて、わが国の実情に即したような制度を御検討いただくように諮問したいということを文書で春闘共闘委員会に御返事をされている経過があるわけでございます。そういう経過を経まして、間もなく労働大臣が再びおかわりになりまして小平大臣になられましたので、四十年の八月にそういう石田大臣の春闘共闘委に対する御回答の線に沿いまして、中央最定賃金審議会に最低賃金制の基本的あり方の検討を諮問されたわけでございますが、御承知のとおりいろいろの意見がございまして、審議会の審議はそれ以来鋭意進められておるわけでございますが、答申はまだいただいておらないわけでございます。しかしながら、ようやく審議も煮詰まってまいっております段階にきておりますので、われわれといたしましては、ごく近い将来に何らかの御答申がいただけるものと、かように考えておるわけでございます。