早川崇の発言 （社会労働委員会）

○早川国務大臣　ＩＬＯ二十六号条約では全国一律、全産業一律最賃ということは、条約にはむろん入っておらないわけでございまして、ＩＬＯ二十六号条約は、あくまで労使対等のメンバーで最賃をつくれというのがその趣旨でございまするので、最小限度その線は業者間協定という、これは疑義がある——違反とは申しませんが疑義があるので、そういった点は、ぜひひとつ妥当なものに改正してもらいたいという意思表示は、審議会に労働大臣といたしまして、いたしておるわけでございます。
　ただ、御主張の全国一律、全産業一律、これはなるほど理想でございます。東京と鹿児島も同じ生活条件あるいは産業の大企業、零細企業も同じ条件、またそういう条件が整いましたならば、むろん理想でございます。ところが先進諸国のヨーロッパ、アメリカその他にいたしましても、なかなかこれが全産業同一賃金にはなっておらない。ただ沖縄とかああいう小さいところとか、あるいはアメリカの両州にまたがる産業というような場合には、例外的に実施されております。しかし有力な御意見でございますから、それも含め、また使用者側、公益側の意見もありましょうから、そういう意見を戦わすことこそ審議会でございますから、総評の委員もぜひひとつ審議会にお入り願って、現実性のある結論を得ていただきたい。決して悪いという意味じゃありませんが、そういうふうにお願いしておるというのが現状でございます。