和田勝美の発言 （社会労働委員会）

○和田（勝）政府委員　職業訓練計画につきましては職業訓練法に規定がございますので、これを定めることにいたしておりますが、ただいろいろな事情がありまして年次計画を必ずしも立てておりません。経済の中期計画に合わせまして昭和三十四年を初年度にしました十カ年計画を一応立てて、現在その計画の推進に当たっておるわけでございますが、それによりますと、四十一年度までのところで公共職業訓練関係につきましては約九八％くらいのことになっております。ただし、これは定員的にいって九八％くらいでございまして、実員はこれより多少下回っております。それに対して、事業内職業訓練につきましては、四十年度までをとってみますと約六割でございまして、こちらのほうが計画が一応四割程度そごを来たしておる、こういうような実情でございます。
　したがいまして、公共職業訓練のほうの計画と各年度ごとに行ないます予算的措置につきましては、大体予定どおり進行しているわけでございますが、事業内のほうにつきましては、これは認定事業内訓練でございまして、中学校を卒業して三年間訓練をするという問題が、現在の産業界の実情との関係で多少問題があるようでございます。そこらあたりが達成率について事業内は低い実績を持っておる、こういうことではないかと考えております。