早川崇の発言 （社会労働委員会）

○早川国務大臣　今年の春闘は従来の春闘と違う二つの点がございます。第一は民間企業が、四月一ぱいで私鉄を除きましてほとんど妥結したという特色が一つであります。二番目の特色は、衆議院を通った予算案がなお参議院で五月一ぱい審議中だというこの二つの特殊な事情を考えなければならないと思うわけであります。
　そこで、後藤さんの御指摘のように、ほんの一組合を除きまして全部調停段階に入っておるわけであります。同盟系の一つのあれはまだ入っておりませんが、そこで調停段階におきまして、今度は予算審議中でありますから、三公社五現業の使用者側が幾らと正式に回答することは、予算が審議中ですからなかなかむずかしいかと思いますが、しかし調停段階におきまして、やはり腹を割った一つの話し合いということをやらなければならない。それによりまして調停段階において実質的に話し合いがついて、形式上予算の通ったあと仲裁という形になることはこれまたやむを得ない。要は今年の春闘の場合には、民間のあれも出ておりますから、法律で民間を参考にしてというように公社関係の法律ではなっておりますから、そういった円満な方向に、労働大臣としては指導してまいりたい。したがって、春闘共闘委の人にも私は申したのですが、スト宣言というのはおやめなさい、三べん申しました。法律でとにかくストは禁止されておるのだから、順法闘争とかそういう少し含みのあることならいいが、スト宣言ということばはことしはやめなさい、そうすることによって——ストライキなんかやった場合にはどうしても処分しなければならない。電々しかり、全農林しかり、国鉄しかり、これは法律がある以上やむを得ない。労働者に対するたいへんな被害になりますから、政府としてもそういう違法なストに対する処分がないような姿に——そのかわり使用者側も本年は調停段階で誠意を示しなさい、労働組合の側もそういう従来のやり方はおやめなさい、こういうことでお話をしておるわけでございまして、いずれ連休が終わりましたころ、本格的な折衝段階が始まると思います。
　そういう意味で今年は従来にないいい姿で三公社五現業が片づく、形式はどうあろうと、実質的に片づくという方向に、最善の努力をいたしたい、関係閣僚あるいは三公社五現業の使用者側にもこの意図は十分お伝えをいたしておる次第でございます。