早川崇
社会労働委員会
早川崇の発言 （社会労働委員会）
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○早川国務大臣 そういった御意見を言われる委員の方もあると申し上げたのであります。それも一つの考え方だ、地域別、業種別という考え方もある、こう申し上げたのでありまして、そういった御意見をそれぞれ今後の審議会で述べ合って、日本の国情に適して、しかも労働者の最低賃金がさらに上昇される措置がとられる、他方、使用者の側、零細企業、中小企業というものも経営が成り立っていくというようなことを、審議の過程におきまして当然論議しなければならない。われわれは理想だけに走って現実を忘れるというわけにもいかないという御意見にも一つの意見がございますので、そういったことはひとつ使用者側あるいは労働者側、それに公益委員三者構成の審議会で御検討いただきたい。だた、今回の中間答申の非常に画期的な意味は、ＩＬＯ二十六号の精神に沿いました労使平等の立場で、公益を入れました審議会方式に全部切りかえていく、業者間の発議権というもの、協定の制度を二年間でなくしていく、ここに画期的な意義があると思うのでありまして、私は同時にＩＬＯ二十六号条約もこれによって批准ができる段階に参ったと考えております。
発言情報
speech_id: 105504410X00919670516_111
発言者: 早川崇
speaker_id: 21219
日付: 1967-05-16
院: 衆議院
会議名: 社会労働委員会