加藤威二の発言 （社会労働委員会）

○加藤政府委員　三十八年度の収支の問題でございますが、保険の収支を算定いたします場合に、まず収入をどういうぐあいに見るか、それに応じて支出をどう見るかということが、これは当然問題となるわけであります。
　最初に収入の見方でございますが、収入で一番問題になりますのは平均標準報酬でございます。保険料の基礎となりますところの平均標準報酬をどういうぐあいに見るかということが、まず第一に問題になるわけでございます。三十八年度の予算におきましては、過去三年の平均標準報酬の伸び率より推計いたしまして、一人当たりの平均標準報酬を二万二百六円というぐあいに算定いたしたわけでございます。それに、当時千分の六十三でございましたが、保険料率をかけます。それから収納率というものがございます。保険料の賦課徴収したものが全部取れるわけではございません。中小企業では保険料を納める義務は事業主にあるわけでございますが、中小企業が途中で倒産するとかそういう事態もございまして、一〇〇％保険料が取れないということで、収納率というのがもう一つの問題になるわけでございます。収納率は昭和三十八年度に九四％というぐあいに見たわけでございます。それで一人当たりの保険料額を一万五千二十九円というぐあいに積算いたしたわけでございます。
　他方、支出の面でございますが、今度は支出をどう見るかということがその次に問題になるわけでございます。
　支出は、一番大きな問題は医療保険でございますので、医療給付費をどういうぐあいに見るかということが一番問題になるわけでございます。これも、先般淡谷先生の御質問にお答えいたしましたように、過去三年の医療費の伸びを平均いたしまして、一人当たりの医療費を一万二千四百四十二円というぐあいに推計いたしました。
　この推計の基礎は、詳しく申し上げますと、非常に時間がかかりますが、簡単に申し上げますと、被保険者と被扶養者それぞれ別に、入院、入院外、歯科、それにつきまして一日当たり金額がどういうぐあいに伸びるか、病気の一件当たり日数がどういうぐあいに伸びるか、それから被保険者並びに家族が一年間に何回お医者さんにかかるかという受診率の伸び、この三つをそれぞれ三年間を平均いたしまして、そしてそれぞれにつきまして前年に対する伸び率を推計いたしたわけでございます。その結果につきまして、三十八年度の一人当たり医療給付費は一万二千四百四十二円という数字を出したわけでございます。
　それからもう一つ、給付といたしまして現金給付というものがございます。これは、傷病手当金とかあるいは出産手当金とか、いろいろの現金の給付がございますが、それを合わせて推計いたしたわけでございます。これも過去三年の実績に基づきまして推計いたしました。そして現金給付費は、三十八年度予算におきましては一人当たり千八百一円という金額をはじいたわけでございます。
　被保険者の数が千百五十三万人でございますので、それぞれ、先ほど申しました一人当たりの保険料額、それから一人当たりの医療給付費、現金給付費というものを被保険者の数にかけまして、トータルをいたしたわけでございます。その結果、三十八年度当初見込みにおきましては、端数は切り捨てさせていただきますが、収入が千七百四十三億円、支出が千七百四十八億円ということで、五億円という赤字が出る、こういう積算をいたしたわけでございます。