早川崇の発言 （社会労働委員会）

○早川国務大臣　第一は、懸案でございました五人未満の零細事業所に働く勤労者諸君の労災保険、失業保険全面適用ということに踏み切ったわけでございます。その結果、百万事業所、約二百万人近い零細企業に働く方々に、ひとしく社会保障、失業保険、労災保険の恩典が均てんするというのが画期的なこの法案の一番大事な中心点でございます。
　二番目の改正は、いわゆる日雇い失業保険の給付の改善、それから扶養加算の日額の増額を実行いたしまして、給付内容を、特に低所得者の面に限りまして改善をはかった次第でございます。
　第三番目の短期循環受給者いわゆる季節的な循環受給者に対しましては、本来これは保険の原理から申しますと、必ず失業するというのが年々繰り返されておるということは、保険財政の均衡から考えまして、諸外国でもなかなかこれはむずかしい問題になっておりますし、大部分の国は採用しておらないのでございますが、わが国におきましては年々増加いたしまして、五十八万人という多数の短期受給者が出てまいりました。その結果保険料が大体八億円程度、納める人たち五十八万人、それが三百億円という膨大な保険給付金をもらうということになりまして、これがほかの保険者に対する均衡等も考えまして、何らかのやはり合理化をはかるという必要に迫られておるわけでございます。しかしながら、従来の五十八万人に近い循環季節労務者の既得権というものはやはり政治的配慮から尊重していこう。しこうして新たにそういう循環受給者に入る人たちに対しましても、政令によって特に失業多発地帯という地域の方に対しましては、原案では三十五歳以下の人は三回目からは二分の一の給付日数になりますけれども、特に扶養親族を持つ人に対しましては、これまた従来どおりという、いわばほとんど現状に変化を与えない穏やかな合理化、最小限度の合理化ということにとどめた次第でございます。
　第四番目の給付二倍の範囲内における納付金の制度につきましては、現在不正受給者が出てまいりまして、特に悪質な保険金の詐取あるいは不正受給ということが年々ふえてまいっておる次第でございます。このまま放置してまいりますと、社会保障、失業保険全体に非常に大きい破綻を来たすおそれが出てまいりましたので、この際、この不正受給者に対しましての納付金制度を設置いたしまして、せっかく今日まで育ってまいりました失業保険制度でございますので、これが健全な運営のためにやむを得ずこの制度を設ける、こういうことになった次第でございます。