増田甲子七の発言 （内閣委員会）

○増田国務大臣　御指摘のごとく、第一に国防会議というものは、国防会議あるいは国家安全保障会議というふうに、自民党の安全保障問題調査会等におきましては、言うほうがいいということを言っておりますが、そのことをあわせて申し上げます。要するに、国防会議というものが防衛庁設置法のすみのほうに入っておるというようなことは、これはおもしろくないことはお説のとおりでございます。私は、国防会議設置法というものをつくりまして、皆さまの御賛成を経て制定公布されるべきものである、その点は同感でございます。それから第一号、第二号は、国防の基本方針、それから防衛計画、この二つのことはきめておりますが、第三の産業計画等は、まだ国防会議の議題になっておりませんが、いままで決定されました第一次防、第二次防、第三次防の範囲内におきまする、つまり自衛隊法第七十六条による防衛出動の際の産業全体がどうなるとかいうようなことまで想定するのが、おそらく第三だと思います。それから第四が、いよいよもって事があったときの出動でございます。出動の可否等はここできめますけれども、これは要するに諮問会議でございます。その諮問会議を経て閣議がきまり、閣議がきまった場合に一番必要なのは、皆さまの組織していらっしゃる国権の最高機関の国会でございまして、国会に事前の御承諾を得る。やむを得ない場合には——これはただし書きでございまして、やむを得ない場合には事後の承諾を得る。事前の承諾を得るということは、やはり国会というシビリアンをもって構成しておるこのシビリアン全体の、防衛庁という一つの実力部隊を指揮、監督しておるのだと私は思っております。一番大切なときには、事前もしくはやむを得ない場合には事後において御承諾を得る。治安出動の場合には、事後において御承諾を得る。御承諾がなかったならば、そのとき以後においてそういうことはできない、こういうことになっておるのでございまして、その前の前の準備段階が——第四号を申して恐縮でございますが、防衛出動の可否ということは、まだこれは議題になっていないのですが、この議題になるときは、国会が一番議題になるべきところなんでございまして、第三はおそらく相当事があった場合のことを想定しましての産業計画だと、私は考えております。でございますから、いまのところ一次、二次、三次防の範囲内におきましては、まだ相談をいたしておりませんが、しかし、事実上の国防会議の議員等におきましては、通産大臣も科学技術庁の長官も事実上のメンバーになっております。正式のメンバーは、経済企画庁長官と外務大臣と私と大蔵大臣と総理大臣だけでございますが、これはしょっちゅう閣議で会いますし、この第三というのがあるから、おいおいこれは考えなくちゃいかぬじゃないでしょうかというようなことを私はちょいちょいお話はいたしております。