小平忠の発言 （予算委員会）

○小平（忠）委員　私は、民主社会党を代表し、ただいま議題となっております昭和四十二年度暫定予算三案に対し反対の討論を行なわんとするものであります。
　言うまでもなく、今回の暫定予算の措置は総選挙による政治的空白と、これに基づく予算審議の遅延によって当然とらなければならなかった措置であることは明らかであります。したがって、今回の暫定措置それ自体に対し、わが党はこれに異議を唱え反対をしようとするものではございません。わが党が本暫定予算案に反対する根本の理由は、そのような手続に対してではなく、暫定予算の内容そのものに対してこれを容認することができないからであります。
　言うまでもなく、過去四回にわたって作成されました暫定予算は、本予算成立までのつなぎとして文字どおりの事務的な暫定予算でありました。したがって、その内容もこれまでの慣例では、前年度を基準にした事務的経費を計上するだけにとどまっていたのであります。もしこのような方針に沿って今回の暫定予算を編成するのであるならば、その歳出規模はおおむね六千八百三十億円程度になるはずだと指摘されております。しかるに今回に限って従来の方針をくつがえし、本予算案をまず編成して、その基本線に沿って大幅に政策経費を盛り込んだ暫定予算を編成したのであります。私は、本予算案が国会においていまだ決定されない状態の中で、かくのごとく大幅な政策経費をつなぎの暫定予算案に盛り込んだことは、明らかに暫定予算としての限界を逸脱するものであり、これを容認することはできないのであります。われわれが本暫定予算案に反対する第一の理由はこれにあるのであります。
　筋二の理由は、わが党は、すでに本委員会においても明らかにしたごとく、本予算案に対して根本的な疑義を持っております。それは、先般の総選挙においてわが党は政府に対し国民生活の重要課題に関する公開質問状を出し、物価、住宅、減税などについてその予算化を要求すると同時に、選挙後再び、四十二年度予算案の編成についても具体的な申し入れを行なったのであります。しかるに政府の本予算案では、このわが党の要求を無視しているのみならず、政府は選挙中国民に明らかにした公約さえも踏みにじっているのであります。かくのごとき本予算案を基礎にし、わが党の政策と根本的に対立する形で編成された今回の暫定予算案、それは国民の期待に大きく反するものであります。わが党は以上の観点から、とうていこれに賛成することはできないのであります。これが本暫定予算案に反対する第二の理由であります。
　次に、私は内容に立ち入って一、二問題を指摘し、政府に再検討を促したいと考えます。
　その第一は、国債の発行についてであります。今回の暫定予算案におきましては千八百八十億円の国債発行が予定されておりますが、これは、言うまでもなく、昭和四十二年度発行計画八千億円の一環であります。政府は国債導入にあたって、フィスカルポリシーの原則を守ることを国民にこの議場を通じて確約したのであります。さすれば、今年は景気が立ち直り、昨年当初の状況とは全く一変していることがだれの目にも明らかであります。このような状態の中で四十一年度発行額六千六百五十五億円の約二〇％増にあたる八千億円の発行を計画することは、みずからフィスカルポリシーの原則を踏みにじるものでありまして、インフレ政策もはなはだしいといわなければなりません。政府は、物価問題懇談会が昨年の十月に提案した線に沿って、四十二年度の国債発行額は四十一年度の額を下回るよう大幅に減額すべきであります。したがって、この計画の一環として今回の暫定予算案に計上されております国債も、これまた大幅に減額することが当然であります。
　第二点は、物価対策についてであります。
　政府は、今回の暫定予算案を、従来の方針を大幅にくつがえし、政策予算を盛り込んだ大型暫定予算にしたにもかかわらず、その基調は、相変わらず経済の景気振興に重点を置き、現在最も緊急に手を打たなければならない物価対策費については、単なる事務的経費程度にしか計上されていないのであります。これは現在国民が最も期待する物価対策に全く背を向けた態度といわなければなりません。
　以上が、本暫定予算案に対する反対の理由であります。
　わが党は、政府に対し、この際、以上の見地に立って、本暫定予算のあり方を再検討することを求めるとともに、上述のわが党の趣旨を参酌して、その根本的組みかえを行なうよう要求いたし、ここに民社党を代表して、私の反対討論を終わる次第であります。（拍手）