早川崇の発言 (予算委員会)

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○早川国務大臣 理想論としては、お説のような御意見も石田元労働大臣の時代に言われたことがございますが、北海道と鹿児島というのは、非常に生活条件が違う、また産業関係で、非常にこの一律の最低賃金を設けるのがむずかしい事情も相当あるということも一つの意見であります。したがって、諸外国におきましても、ちょうど同じ公務員でも、都会の人といなかの教員が違うような式の地域別あるいは業種別の格差の最賃がほとんどあるわけなので、その理想論を直ちに日本のそういうものに適用することがはたして可能かどうか、そういうことも含めまして、公益委員、労使を含めました審議会で、最も日本の国情に応じた妥当な結論を出そうというので努力をいたしておるわけであります。ただ、労働大臣としては、この業者間協定、いわゆる原案提案権が業者閥にあるということは、ILO二十六号条約からながめまして、違反とはいえませんけれども、最終的には審議会で決定するわけですが、疑義があるということで、密談会にはそういうことで疑義を解消するような線でひとつ結論を出してくれという意思表示はいたしておるわけでございます。

発言情報

speech_id: 105505261X01019670403_005

発言者: 早川崇

speaker_id: 21219

日付: 1967-04-03

院: 衆議院

会議名: 予算委員会