西村英一の発言 （建設委員会）

○国務大臣（西村英一君）　御承知のように、地価対策としてのなかなかきめ手がないのでございまして、どういうことでも多小地価対策に好影響を及ぼすものがあれば、これは政府としてはそれを進めていくつもりでございます。しかしいままで、たとえば総理大臣の諮問機関でありました物懇の委員会におきましても、また宅地審議会その他のいろいろな物価並びに地価というようなものの議論の場におきましても、やはり地価対策は、なかなかいろいろな手を染めていかなければならぬ。そういうわけでございまして、そのまあ一つのこういう土地収用法を合理化することによりまして、やはりこれも地価対策の一環になるのじゃないか。ややもすると、公共用地が取得につきまして、やはり非常に事務がスムーズにいきませんと、とかく非常に高くかかる場合がある。そういうような場合は、ある一つのやっぱりそれが基準になってものをつり上げるのでございまするから、やはり一つの地価対策に影響があろうということで、その一環としたのであります。しかし、これをもって、それでは現在の地価の高騰がどれだけ押えられるかというようなことにつきましては、これはちょっと予測はできないのでございますが、少なくともこの地価対策のやっぱり一環にはなるだろうという考えをもってそういう改正の理由の一つにあげたわけでございます。