西村英一の発言 （建設委員会）

○国務大臣（西村英一君）　やはりその値段をきめるのは、さいぜんも言いましたように、あくまでも買い手と売り手との任意協議でいくわけですね。しかし、時たまたまそれがはなはだしく合わないというときに、土地収用法の問題になるわけです。で、そういう場合に、その件についてそれがいつまでもそのときの値段のきめ方は、事業の認定時の値段でやるのだぞと、いつまでも話がつかなくても、裁決時じゃないのだということを言っているのですから、私は合理的であろうと思うのですよ。しかし、まあ周囲との関係もあるから、税法上の処置はとる。しかし、周囲はそれじゃまるっきり開発利益をもうけるじゃないかという議論がありますから、その問題については一般的、譲渡所得の問題になるといろいろあるから、あらためてひとつ譲渡所得については今後研究していく。それも今後やろう、こういうわけでございまするから、私は前回の土地収用法よりもはるかにこれは改善されたもの、合理的なものと、こういうふうに私は理解するのでございまして、いまのような行き方は、やはり一部の方々によって土地がつり上げられるということが十分あり得ると思うのであります。したがいまして、公共用地の取得にもスムーズにいくのじゃないかというように考えられます。