川合武の発言 （災害対策特別委員会）

○政府委員（川合武君）　私のほうは、科学技術研究の三ページの消防庁のところと、五ページの消防庁の分でございますが、最初の分は研究所の学技術の研究でございます。で、現在の火災の特徴を申しますと、一言で非常に大胆に言いますと、石油が化けました化学合成品のはんらんによりますところの煙との戦いということになろうかと思います。火災の件数は、昨年四十年が五万四千件に対しまして、四十一年が四万七千件というふうに減っております。また私どもが重要視しておりますのは、火災の場合は一件当たり、一つの火事の焼損、焼ける面積でございますが、これは消防力の漸増、増強にうまいぐあいに函数的に反比例しまして漸次減っておりましたんですが、最近横ばいの状況になってきております。私どもが困っておりますのは、焼死者の数がふえてきておりますことで、三十九年が九百四十人、四十年が九百六十五人、四十一年が千百十人というふうに焼死者の数がふえてきておりますが、ことしは若干現在のところは減っておりますが、これまた油断がまだなりません。で、この一番大きな理由は、先ほど申しましたように石油製品、石油のいろいろな化けものであるところのものが私どもの家庭に調度品として、あるいは繊維、じゅうたん等はんらんしておるということが一番大きな理由でございまして、それによる煙との戦いでございます。で、火災は申し上げるまでもございませんで、非常に物理学、化学というものの総合現象でございますし、また建築とか電気とも非常に密接な関係を持ったものでございまして、しかも現象として生きものというと非科学的でございますが、下世話に言うように、火事の場合は風下から風上に流れる場合もあるということ、非常に生きもののような現象をして特殊なものでございますが、大学等で研究をあまりこの分についてはいろんな事情がございまして、特殊なものでございますのでやりませんので、私どもの消防研究所でこれにまっこうから取り組んでおるわけでございます。たとえばここにしたためましたものの中でも感知器というようなものは、いままで炎による感知器が主でございましたが、最近の状況にかんがみまして、煙による感知の開発研究というようなことに力を入れておるわけでございます。ここに印刷物にしたためておりますのがそのうちの当面現在の重点事項でございます。ここに航空機利用による消火法というのがございます。これは実は関東大震災級のものがかりに首都に再び起きたならばと、まあ東京だけではございませんが、というときのことを考えました研究でございまして、いろんな、卒直に申しましてほかの面につきましては大体のめどは立っております。高層建築の問題、地下街の問題、悩み多い問題が多うございますけれども、まあこうすればこうなるだろうという大体の一つのめどというものは、私どもあるわけでございますけれども、あの大震災というようなものについての対策というものは、卒直に申しましてまだ未開拓でございます。その一番の一つといたしまして、いわゆる空中消火の方法というものをここ三年来研究をいたしておりまして、まだ序の口でございますが、防衛庁等の協力を得まして、空中からの実験も若干やっておるわけでございます。昨年の当委員会におきまして、外国の空中消火の状況を申し上げまして、外国のは、たとえばカナダ、アメリカでは金に糸目をつけぬで飛行艇のおなかへ水を吸い込みまして、そうしてあちらは池が多いので、沼が多いので、たとえば山火事の場合上からたらす、しかしこれは決して直接消火というのでなくして、下で消すのに対して水けを上から与えていわゆる援助する形のものであるということを申し上げまして、私どもの研究が非常に斬新的といいますか、画期的なものであるということを、多少自慢がかって申し上げたのでございますが、その後だんだんに知りますと、外国でも非常に昨年度私申し上げましたことと違いまして、どんどんと画期的にこの空中消火の研究が、外国消防においても進められているようなふうに聞くわけでございます。で、私どもこの点についてピッチを上げて研究の度合いを深めていきたい、こういうふうに思っているわけでございます。
　次が五ページでございまして、五ページのことに三行日あたりから書いてあります。いわゆる消防施設、ポンプ自動車等の整備でございます。これは私どもの基準からいたしますと、まだ六割程度しか全国平均達しておりませんので、これまた力を注ぎたい、こういうことで予算の補助金の増額ワクが、本年度は多少ふえて御決定をいただいたわけでございます。で、ここには書いてございませんが、このうち消防艇、船でございますが、艇の補助を初めてこれが新規として認めて、考えていただいております。これは申すまでもなく、昨今のコンビナート港湾火災等に対処することでございます。また消防吏員の待機宿舎、有事出動、事ありましたときに迅速に出動する体制をとりますために待機宿舎の補助というものも、今回おきめいただいておるわけでございます。それから、消防庁と都道府県間の無線通信施設の整備でございまして、これは火災もさることながら、風水害等の場合のいわゆる広くわたりました大災害の場合に対処いたしまして、県と消防庁との無線通信施設の整備でございますが、実はこれは建設省とタイアップしいたまして、消防庁と建設省と一緒の歩調で、従来の建設省の無線組織と私どもの県との関係を結びつけましての整備で、本年度からこれを始めるわけでございます。
　以下、この印刷物にしたためましたとおりでございまして、簡単でございますが私どもの報告にかえさしていただきます。