松永正男の発言 （社会労働委員会）

○政府委員（松永正男君）　ただいま藤田先生御指摘のごとく、労使関係のあり方といたしましては、労使が対等の立場におきまして交渉をいたしまして、自主的に賃金その他の労働条件をきめていくということが原則であろうと考えます。ただし、三公社五現業の場合につきましては、そのような基本原則に基づきつつ、その予算がやはり国会におきまして決定せられるという関係からいたしまして、この予算との関係におきまして、当事者能力はあるけれども、ある程度の制約を受けるというのが現状であろうと存じます。で、おっしゃいますように、できるだけ当事者能力を発揮をいたしまして自主的な解決をはかるということが望ましいと考えるのでございますけれども、一面におきまして、いま申し上げましたようなその事業の公共性からいたしまして、給与を含めました予算が国会において決定せられるということも、また事業の性質上必要な事柄であろうと思うわけであります。したがいまして、現在の状態におきまして、その範囲内におきましてできるだけ当事者能力を各公社労使におきまして発揮をされまして、自主的な解決をはかることが望ましいと考えるのでございます。
　なお、この問題につきましては、先生も御承知のように、基本的な労使関係のあり方につきましては、公務員制度審議会におきまして審議をしていただくということになっておりまして、政府におきましては、その結論が出るまでの間におきまして、現在の制度をできるだけ合理的に運用をしてこれに対処すべきであるという方針を決定いたしまして、これに基づきまして対処をいたしたいということになっているわけでございます。