武田啓介の発言 （社会労働委員会）

○説明員（武田啓介君）　本来、いま先生御指摘のように、賃金問題を労使が自主的に解決するのはまことに望ましいことだと存じております。しかしながら、労政局長の御答弁にございましたように、予算上資金上不可能な団体協約は、締結はできまするけれども、国会の承認がなければ実施できないという面で制約がございます。ところで、国鉄の、状態でございますが、先生のおことばがございましたが、三つの組合と昨年来団体交渉をしてまいりまして、その間ゼロ回答ということは実はいたしてございません。国鉄の給与、賃金は、公務員、民間賃金に生計費というようなものを考慮してきめるということが法定されておりますので、民間賃金がまだ出そろっておりませんために回答ができないということで実は終始いたしまして、それでいま調停の段階になってございまして、過般第一回の事情聴取が行なわれたという状態でございます。調停の段階では、当局制といたしまして、やはり団体交渉のときと同じように、民間賃金が出そろっておらぬということが一点と、もう一つは、労使関係のほかに、経営という面からいたまして、支払い能力の関係で、今日ただいま回答すべき時期ではないということで終始している状況であります。したがいまして、調停作業が今後進行すると思いまするし、民間賃金が出そろってまいりましたときに判断をする時期がまいると存じておりますけれども、そのときにおきましても、国鉄の経営上支払い能力があるかどうかという問題を含めて結論を出すというぐあいに考えておる次第でございます。