山本博の発言 （社会労働委員会）

○政府委員（山本博君）　私のほうの事情といたしましては、いままで各公社がお話になりましたことと大同小異でございます。現在のところは私のほうの関係の組合二つございますが、いずれも調停の申請をいたしておりまして、すでに第一回の事情聴取が行なわれました。その内容は、先ほど電電公社から話がありましたのと同じように、年度内に賃上げという条項と、それから、四月以降の賃上げという二つに分かれております。前者につきましては電電公社と同じ回答をいたしております。しかし、四十二年度の賃上げの分につきましては、私のほうも特例法第三条という一つの法律によって賃金をきめていくという原則がございますので、これにつきましてはゼロ回答ということではなくて、今後の模様を見ながら額というものを考えていきたいということで回答をいたしております。
　なお、当事者能力の問題につきましては、現在のたてまえにおきましては、給与総額の問題、あるいは国会の承認の問題、いろいろ制約がございます。この国会できめてあります制約の中で最大限の合理的な努力をしょうという方針でございますが、基本的には、将来の公務員制度審議会の中できめていただくことを期待いたしております。