松永正男の発言 （社会労働委員会）

○政府委員（松永正男君）　ただいま藤田先生のおっしゃいました基本的な考え方というものは、私は全く同感でございます。ただ、繰り返しくどいようでございますけれども、現在の公共企業体の運営のやり方といたしまして、やはり公共性からいたしまして、国会できまる予算との関係からくる制約、これとどういうふうな形で対処をするかという問題、それから、また、おっしゃいましたように、民間の企業と同じように、経営におきましてパートナーであります労働者の人たちの協力を得るというたてまえからいたしまして、労使関係をどのようにしていくか、基本的には非常にいろいろな問題があるかと思うのでございます。したがいまして、政府といたしましても公務員制度審議会におきまして、これら全体の問題を含めまして御検討をいただくということになっておるのでございますが、当面といたしましては、それらの制度のワク内におきまして、おっしゃいましたような、自主的な労使関係をできるだけ確立していくということがまずやるべき努力であろうかと考えるのでございます。
　先ほど来、各公社、各現業の職員担当の方々から、団交の実情、現在の状態等の説明があったわけでございますが、これらの方々も、同じような趣旨によりまして、現行制度においてはどのように対処していくかという御苦心をされておられると思うのでございます。その自主的な解決ということが非常に望ましいと思うのでございますけれども、現在におきまして、すでに御報告がございましたように、公労委にほとんど全部の組合から調停申請がなされまして、前に調停申請がありましたものについては第一回の事情聴取が行なわれ、それから、また、今月中にさらに第二回が行なわれるというふうに聞いておるのでございます。われわれといたしましては、そのような段階におきましても、引き続き各公社におかれましても、また、公労協の各組合におかれましても、先ほど来御説明がございましたような、法律に基づく賃金の考え方を基礎にいたしまして、労使の話し合いをその調停段階等におきましてできるだけ煮詰めて、早期に解決ができますように、しかし、労使の話し合いでございますので、調停段階におきましても解決ができないという場合には仲裁に移行するということもやむを得ないかと考えるのでございますけれども、考え方といたしましては、できるだけ今後の段階におきまして交渉を煮詰めて、そうして早期に円満な解決ができるようにという御努力をお願いをいたしたいということが、目下労働省といたしまして考えておりますところでございます。