藤田藤太郎の発言 （社会労働委員会）

○藤田藤太郎君　社会労働委員会において、特に労働問題に関しましては、一九一九年にできたＩＬＯ、日本は今日常任理事国でありますが、ＩＬＯには百十幾つという条約が結ばれて、特に常任理事国である加盟国が率先して批准し、その条約を実現していくというたてまえで成り立っているのがＩＬＯだと、私はそう思いますので、このＩＬＯ問題について今日までしばらく問題を明らかにしなかったので、この国会ではＩＬＯ問題と日本の労使関係、労働保護問題を明らかにしていかなければならぬ、こう思っているわけですが、きょうは大臣がお忙しいようでありますので、この次の労働関係の委員会から具体的に質問や議論をしたい、こう思うわけであります。そのために、きょうはＩＬＯに関する数点の資料や考え方を聞いておいて、この次の委員会から始めたいと思います。
　第一点は、これは昭和三十三年、四年に、労働省をはじめ、通産省や外務省や関係省に来てもらって一緒に審議したことがございます。それからちょうど十年たちました。ですから、労働者側も理事に入る、政府側も常任理事国であるという状態で、十年間にＩＬＯも進歩しましたし、日本の政府も、国といたしましてもＩＬＯと取り組んできたのでありますから、今日ＩＬＯ条約をどれだけ批准しているかという一覧表をひとつ出していただきたい、この次の委員会までに。それから、最近に批准したいという考え方の条約は何かということを出していただきたい。それから、根本的に勧告の取り扱いをどうしているか、これも明らかにしていただきたい。それから、来年は国際人権の年でありますから、人権年といわれて、関係の条約が七つほど出ているわけであります。これに関する条約ばかりじゃなしに、勧告も、人権というものを尊重するたてまえから条約もつくられ、勧告もありますから、これの取り扱いは、来年までに条約は批准されるのか、されないのか、勧告の取り扱いをどうされるか、こういうこともひとつ来週までに明らかにしてもらいたい。それから、ＩＬＯには毎年総会があるわけです。総会でいつも次官や大臣がお行きになるわけですが、肝心の労働行政に非常に関係のある立法府の社会労働委員会がつんぼさじきで今日まできているわけです。報告すらない。だから、その総会でどういう議論がされ、どういう条約や勧告がきめられ、また、決議がきめられたかということをやはり文書によって明らかにしてもらいたい。だから、私は労働省に資料があると思います。私も行ったことがあるわけですが、集約してそれだけ資料こしらえて政府に保管するだけじゃどうにもならぬ、これは立法府に出してもらいたい。いまやっているのでありますから、昨年のやつ、できる限りのものを出してもらいたい。集約して冊子にしたやつがあると思う。
　それから、各国の労使関係を見ると、やはりＩＬＯを基準にして、何といいますか、ＩＬＯの精神をくんでいろいろの労使関係や、それから、労働時間から賃金のきめ方から、いろいろのものが皆さまっている。特に百二号条約のように、社会保障の最低基準をきめる条約すらたな上げになっているのでどうにもならぬという状態です。これは労働省ばかりじゃないと思いますけれども、日本の政府がＩＬＯというものに対してもっと関心を持たなきゃいかぬのではないか。一九四四年のフィラデルフィア宣言であらわしているように、まあ私は言いませんけれども、要するに組織の自由、いずれかにおける貧乏は全体の繁栄の障害になるという大精神のもとにＩＬＯが再出発している。こういうことも国内政治には非常に影響のあるものだと、私はそう思っておるわけであります。だから、ここで大臣に、このいろいろの問題はこの次の週からやりますから、これに関係した資料を一週間の間に細大ひとつ並べてもらいたい。
　ただ、大臣にお聞きしておきたいのは、ＩＬＯとどう取り組もうとしているのか、いままで全く社会労働委員会はつんぼさじきだったわけですから、どう取り組もうと政府はしているのか。来年は国際人権年といわれている。関係条約をどうしようとしているか、この二つだけ私は聞いておきたい。