早川崇の発言 （社会労働委員会）

○国務大臣（早川崇君）　ＩＬＯにつきましては、わが国の政府といたしましても、労働者の福祉向上の国際機関として、常にその精神を尊虚し、今日まで二十五の条約につきまして批准をしてまいった次第でございます。なお、今回国会におきまして、男女平等の条約でございますＩＬＯ百号条約というものをすでに国会に批准をお願いをいたしておるわけでございます。さらに、ＩＫＯ二十六号条約の関連におきまして、最低賃金の法律を、ＩＬＯ精神に沿って、労使、公益三者構成に直していくという最賃法の改正案も提案いたしておりまするのは、国会の御審議で、ＩＬＯ二十六号条約と少し関連して疑義があるんじゃないかという、いろいろな御議論を尊重いたしまして最賃法の改正案を出しております。これが成立をし、実施になりますと、ＩＬＯ二十六号条約というものを批准をいたしたいというつもりの法律案を提案いたしておるわけであります。来年は国際人権イヤーでありまするので、むろんそれまでに少しでも多く条約を批准をいたしまして、国際間における日本の地位を高めたい、こういう念願で努力をいたしておる次第でございます。
　なお、ジュネーブにおけるＩＬＯ総会の代表、あるいは顧問というのは、従来とも政府代表ということになっておりまして、残念ながら、国会の先生方に御出席願えないのは遺憾でございますが、実は今回の代表団の派遣につきましても、事務当局に国会の先生にひとつ政府代表なり政府顧問になってもらう方法はないかと、ずいぶん検討していただいたのでございまするが、残念ながらそういう方法も見出せませんでしたわけでございまして、しかしながら、ＩＬＯ総会の決議とか、あるいは勧告とか、そういった資料は国会に従来とも提出いたしておるようでございますけれども、今後、御要望の有無にかかわらず、ＩＬＯの資料は国会に提出して御参考に供したいと、かように思っております。