早川崇の発言 （社会労働委員会）

○国務大臣（早川崇君）　佐野先生御指摘のとおり、駐留軍関係は日米安保体制のもとの落とし子でございまして、しかも、直接の雇用でなくて、間接雇用のような形式をとっておる関係上、労務の面でも若干日本のほかの労働者と違った不利な点もあることは御承知のとおりでございます。たとえば保安解雇というような特別の措置も許されておる。そういう観点から、政府といたしましては、炭鉱離職者並みの特別の離職者対策を実施をいたしてきておる次第でございます。御承知のとおり、今回の債務保証は、五十万円まで無担保、無保証人で貸し出しをする、これはたいへんなことでございまして、従来の大蔵当局の常識からは考えられない、炭鉱離職者とこの駐留軍関係だけでございます。そういった措置を講じてまいりたいというのが本法案の趣旨でございますが、もちろんこれでも中高年が非常に多いということと、しかし、離職者というのは首切りによる、あるいは政府による強制的な処置というのはわりあい少ないのでございまして、みな自然に辞退していく。そういう関係上、今後石炭のように大量の整理、強制的失業というものは考えられませんけれども、こういった人たちに対しましては、中高年である関係上、思ったほどの就職率はあげておりませんが、政府といたしましては、いま申しましたような事情を考慮いたしまして、石炭離職者と同様、手厚い措置を講じてまいりたい、今後ともそういたしたいと考えておる次第でございます。