早川崇の発言 （社会労働委員会）

○国務大臣（早川崇君）　衆議院の枝村議員からも御質問のありましたときに答えたのでございますが、結局駐留軍の労務者が不安がっているのは、一九七〇年で安保条約が切れるのじゃないか、先行き非常に不安になっているという御質問でございました。また、ただいまの佐野先生の御質問も、基本的には、この駐留軍というものは矛盾した一つの性格を持っているわけでございます。平和で日米安保体制がなくなる、軍隊がなくなるという場合には当然必要のなくなる労務者である。しかし、政府といたしましては、予算委員会、本会議でたびたび佐藤総理が言明しておるとおり、日米安保体制というものは、一九七〇年がきましても、極東の全般的平和が一挙に改善されない限り、長く堅持すると、こう言明いたしておるわけでございまして、基本的に駐留軍労務者が非常に必要がなくなる、もうすでに非常に少なくなっていることは御承知のとおりであります。最小限度のそういう駐留軍労務関係の必要性は、少なくとも、自民党政権が続く限り、御安心されていいのではないかと、こういうことを申し上げざるを得ない次第でございます。ただ、軍事的なものに伴う労働者でございますので、国際情勢にも影響されまして、若干の出入り、必要なふえたり減ったりということは、これはやむを得ないと思います。したがって、現在は大体この二千人程度で、大幅な整理ということは考えられませんが、そういう人たちに備えまして、今回御提案申し上げた自営業者をも含めまして、特別の離職者対策、石炭労務者並みの、手帳制度なんかはありませんが、ほほ炭鉱離職者並みの特別の措置を講じておる。したがって、駐留軍労務者も、そういう点では一応御安心いただいて、三年後はもうだめになるのじゃないかというお考えは、少なくとも、私は、現在の政府の方針が引き継がれていく限り、御心配ないように願いたい、かように存ずる次第であります。