早川崇の発言 （本会議）

○国務大臣（早川崇君）　第一は、参議院の決議と今度の立法との関係の御質問でございます。この新しい立法は、その決議の御趣旨に沿いまして審議会でまとまりました線、すなわち、介護料の支給とか、石炭労働者に限るとか、あるいは健康管理とかというものを中心といたしまして、この法案が立案されたわけでございまして、御趣旨の線に沿った措置だと考えておる次第でございます。その中で、解雇制限あるいは前収保障、配置転換等、重要な問題につきましては、審議会におきまして意見がまとまりませんでした。なお今後の検討課題として検討してまいりたいと思う次第でございます。
　次に、審議会は早急にこの審議会の意見をまとめたのではないかという御疑念でございまするが、十月以来十回審議会を開きまして、そうして、公益、労使三者一致した結論が出ました次第でございまして、その結論に従いまして、今回、国会に政府案を御提案申し上げた次第でございます。
　第三番目の、三池医療委員会を廃止、解散したのはどうかと、こういう御意見でございまするが、これは三年間にわたりまして医療委員会は一応の結論を出されまして、政府に三池災害の経過報告と意見書を提出されました。また同時に、この委員会から、もう辞職したいという強い御要望がございましたので、委員会を廃止したのでございまするが、それにかわりまして、八名の医療専門家を労働省は委嘱いたしまして、三池のこの中毒患者の問題に、専門的な顧問として委嘱をして働いていただいておるわけでございます。
　四番目には、通産省との鉱山保安に関する行政の一元化をはかる、労働省で一元化しろと、こういう御意見でございます。現在、御承知のように、鉱山に関しましては、通産省の鉱山保安局がやっておりまするが、労働省も決してこれとは無関係なわけではないのでございます。法律によって勧告権を与えられております。この勧告権を、三十一年以来四回にわたりまして実行をいたしまして、通産省と一体となりまして労働災害の防止に努力いたしておるのが現状でございます。
　最後に、三池災害の中毒者の実情でございまするが、現在、三池災害による被災者は八百余名ございまして、なお療養を必要とする者は八十四名、これは現在療養を継続中でございます。その他の七百余名のうち、一部は症状が回復し、逐次職場に復帰しておりますが、残りの大部分は、昨年十月に、三池医療委員会の医学的所見により治癒したとの判定が下され、職場復帰のための訓練等の措置が講ぜられているのが現状でございます。ただ、これらの治癒と判定されました者のうちで、三百六十名につきましては、これらの治癒判定の処分を不適当として、審査の請求がなされており、現在、慎重に審理中でございます。いずれ近く、権威ある専門医師の診断意見が出されまするので、それによりまして、治癒したかしないか、医療的最終決定がなされる予定になっておる次第でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣菅野和太郎君登壇、拍手〕